建設予定地決定以降
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開港にかけての経緯は、静岡県庁ウェブページ内「富士山静岡空港資料室」など参照。 1987年（昭和62年）12月17日：静岡県、空港建設予定地を島田市・榛原町（当時）に決定。 1993年（平成5年）8月：静岡空港が第6次空港整備五箇年計画の新規事業となる。 1996年（平成8年）7月26日：運輸大臣、静岡県に対して静岡空港の設置を許可。 11月：静岡県、静岡空港の用地買収を開始。 1998年（平成10年）11月20日：静岡県、起工式を行い静岡空港の本体工事に着手。 2001年（平成13年）6月：建設反対派、地方自治法の直接請求権に基づき住民投票条例の制定を請求。 9月：静岡県議会、住民投票条例案を否決。 2004年（平成16年）11月26日：静岡県、国土交通省中部地方整備局長に対して土地収用法に基づく事業認定を申請。空港用地の収用手続きが進められたのは成田空港予定地の代執行以来。 2005年（平成17年）7月：国土交通省中部地方整備局長、静岡空港について土地収用法に基づく事業認定を告示。 2006年（平成18年）1月：日本語の愛称が「富士山静岡空港」（ふじさんしずおかくうこう）に決定。英文では使われない。 2月：静岡県、静岡県収用委員会に対し空港本体部について土地収用法に基づく権利取得裁決申請、明渡裁決申立を行う。 7月：静岡県、静岡県収用委員会に対し、空港周辺部について土地収用法に基づく権利取得裁決申請、明渡裁決申立を行う。 10月：静岡県収用委員会、空港本体部の畑部分について静岡県の申し立てた権利取得および明渡を認める裁決を行う。 11月：静岡県収用委員会、空港本体部の山林部分について静岡県の申し立てた権利取得および明渡を認める裁決を行う。 12月：明渡期限到来により、土地収用法に基づく申請を行ったうち空港本体部の畑部分について静岡県が権利を取得した。 2007年（平成19年）1月明渡期限到来により、土地収用法に基づく申請を行ったうち空港本体部の山林部分について静岡県が権利を取得した。 静岡県収用委員会、空港周辺部について静岡県の申し立てた権利取得および明渡を認める裁決を行う。 建設反対派、静岡県の求めに応じ、空港本体部の元収用地に残る反対派所有物件を自主撤去。 2月6日：未明に建設反対派の活動家が、静岡県庁別館前の路上で焼身自殺（後述）。 2月：静岡県は、反対派の自主撤去を受けて、空港本体部における反対派所有物件撤去を目的とする行政代執行手続を中止。 3月：明渡期限到来により、土地収用法に基づく申請を行ったうち空港周辺部について静岡県が権利を取得した。これにより、土地収用法に基づき県が申請した全ての権利を取得した。 2008年（平成20年）10月22日：静岡県は滑走路近くの航空法に反する立ち木問題（滑走路西の約40本の立ち木が、制限表面以上の高さとなることが建設着手してから判明した）を受け、滑走路を短くすることを正式に決定。これにより、工事完了と開港が遅れることとなった。また誘導灯を少しずらすため、さらに1億円の追加工事費が投じられることとなった。 10月29日：静岡県は立ち木問題により滑走路短縮工事を実施することになり、11月1日に迫っていた工事完成予定期日までに間に合わないため、当初予定していた2009年3月の開港予定を最大4か月延期することを発表した。 11月8・9日：「スカイ・レジャー・ジャパン&エアポートフェスタ 2008 in 静岡」開催。 2009年（平成21年）2月11日：静岡県知事石川嘉延が立ち木の地権者と初の直接面談を行い、地権者が立ち木伐採の条件として「静岡県知事の辞職」を要求。 3月25日：静岡県知事石川嘉延が、臨時記者会見にて、静岡県知事を辞職する旨を表明。 5月11 - 18日：静岡県知事の辞職表明を受け、地権者が静岡県と分担して立ち木を伐採。 5月19日：立ち木が伐採されたことを受け、静岡県知事石川嘉延が6月17日に辞職した。
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