女子勤労挺身隊の結成とは? わかりやすく解説

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女子勤労挺身隊の結成

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/17 04:19 UTC 版)

女子挺身隊」の記事における「女子勤労挺身隊の結成」の解説

1943年(昭和18年)6月国民勤労報国協力令改正される勤労報国隊常時組織化され無職未婚女子に対して3-6ヶ月勤労奉仕要求した強制力なし)。7月には厚生省大政翼賛会中央協力会議では女子徴用論がおこったが、実現はされなかった。 9月13日次官会議女子勤労動員促進ニ関スル件」において14歳上の未婚者女性動員の対象とし、女子勤労挺身隊自主的に結成されるようになった航空工場政府作業庁・男子就業制限されている分野(たとえば、保母(現・保育士)や看護婦(現・看護師))などで女性就業拡大図った新規女学校卒業者同窓会単位その他の女性部落会婦人会単位工場出動させるもので、これは「徴用強制によらず女子勤労挺身隊の名で自主的な女子動員」が図られたものであった10月6日厚生省は「無業一般女子はなるべく挺身隊出動すること」を地方長官宛に養成した10月中旬女子学習院同窓生が「常盤勤労挺身隊」を結成し最初女子勤労挺身隊結成された。最初に動員されたのは山脇高女卒業生挺身隊であり小西六(コニカ)に入社した大阪では11月30日挺身隊動員された。 朝鮮でも総督府機関紙毎日新報が「有閑女子積極動員」などと報道するようになり、内地おなじく女学校出身者のうち家事従事者を「実業方面」へ動員することなどが考えられていると報じられた。 11月24日厚生省学校単位女子勤労挺身隊結成させると発表した1944年1月23日東條英機首相は「余裕のある女性勤労逃れ許されない」と発言するとともに女性徴用行わない」と発言した写真週報2月23日号では東條発言引用して「その信頼親心あなた方背いてならない」と説明され朝鮮総督府1943年12月には労務課を設置し、「女子決戦態勢増産戦士として工場働かせる方針決定し1944年(昭和19年)1月17日京城府龍山女子挺身隊または「特別女子青年挺身隊」が結成されたが、これは勤労挺身隊ではなかったとされる1944年(昭和19年)2月国民職業能力申告令の改正によって12歳以上が労働力みなされるうになる当時義務教育初等教育小学6年までで、その後就職よくあることであった1944年3月18日閣議女子挺身隊制度強化方策要綱決定し校長女子青年団長、婦人会長によって挺身隊結成強化することが確認された。労働省は「必要に応じ挺身隊組織により必要業務協力すべきことを命じ得ることとした。 1944年3月20日朝鮮平壌女子勤労挺身隊軍需工場に2ヶ月間の期間限定出動した。なお、朝鮮ではそれまでも、官斡旋の「女子勤勞挺身隊」が徴募されている。 1944年4月 には、朝鮮慶尚南道100名が初め日本内地)に派遣され静岡の東麻沼津工場出動した1944年8月8日内地限定されていた国民徴用令免除されていた外地朝鮮男子にも適用するとする「半島人労務者移入ニ関スル件」の閣議決定なされた

※この「女子勤労挺身隊の結成」の解説は、「女子挺身隊」の解説の一部です。
「女子勤労挺身隊の結成」を含む「女子挺身隊」の記事については、「女子挺身隊」の概要を参照ください。

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