女子受験生・三浪以上に対する一律減点とは? わかりやすく解説

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女子受験生・三浪以上に対する一律減点

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/28 17:20 UTC 版)

東京医科大学」の記事における「女子受験生・三浪以上に対する一律減点」の解説

2018年における医学部不正入試問題」も参照 東京医科大学医学部医学科一般入試において、女子受験者に対して得点一律に減点することで、女子合格者数一定以下に抑えていたことが、2018年8月に「関係者の話」として報道された。その後女子のみならず3浪以上の受験生にも減点が行われていたほか、例年5人前後の受験生対し加点が行われていたことが明らかとなった東京地検特捜部文部科学省局長の汚職による不正入学事件前述)の捜査過程このような操作があったことを把握し大学側内部調査による事実確認進めている。8月8日に不正入学事件とこの件をあわせた調査報告書公表され、そこでは臼井鈴木指示により少なくとも12年前(2006年)より入試得点操作が行われており、同窓生の子弟らを入学させることで、寄附金をより多く集めたいとの動機があったことが指摘された。 東京医大このような点数操作行った要因として、一般に女性医師結婚出産機に離職あるいは休職したり、深夜勤務ができなくなったりすることがあるため、系列病院での医師不足回避する目的もあったのではないか報じられている。この問題について、病理専門医榎木英介は低い窓口負担によって日本特徴になっているコンビニ受診患者側の求め利便追求医師長時間労働医療現場疲弊招いていることにも注目すべきだと指摘している。東京医大が行っていた受験制度背景には、「男性主治医昼夜問わず付きっ切りになって診てくれる」ことを望む患者側の願望を、医療現場忖度している現状があると述べている。榎木抜本的解決案として日本における複数主治医制の導入主張し患者側が主治医同一ではなくなっても「医者コロコロ変わる」と批判しないこと、夜間土日説明などが受けられないといった不利益甘受することといった患者側の意識改革求めている。 2018年12月17日特定適格消費者団体認定NPO法人消費者機構日本は、消費者裁判手続特例法に基づき東京地裁東京医科大学対す受験料返還義務確認訴訟提起することになった消費者団体訴訟)。2020年3月6日東京地方裁判所は「告知行わずに、ひそかに点数調整行っていたことは、違法との評価免れない」とし、大学受験料などを返還する義務を負うとの判決言い渡した。また旅費宿泊費については「受験生個別事情立ち入って審理せざるを得ない面がある」として認めなかった。しかしながら大学不合格名簿大半破棄していたため、返金手続き代行する特定適格消費者団体NPO法人消費者機構日本が、救済対象受験生連絡取れない問題直面している。機構によると、救済対象は約5200人に上るが、大学から提出され受験生名簿は、追加合格者や重複除き400人分だけ。機構は「9月20日参加締め切り日までに、どうすれば多く対象者気付いてくれるか」と頭を悩ませている。 2021年7月27日東京医科大学消費者機構日本大学機構対し6800万円(元受験者559分の計4750万円機構報酬780万円等)を支払うとする内容東京地裁和解成立した2016年10月施行消費者裁判手続特例法に基づく裁判で、手続き終結した初めてのケースとなった和解後の記者会見で、機構側の担当弁護士は、手続き参加者当初想定していた「約5200人」を大きく下回ったことに触れ、「いかに被害者掘り起こしていくかが同種裁判今後の課題だ」と話した東京医科大学は「再発防止徹底し適切な入試取り組む」とする理事長コメント発表した

※この「女子受験生・三浪以上に対する一律減点」の解説は、「東京医科大学」の解説の一部です。
「女子受験生・三浪以上に対する一律減点」を含む「東京医科大学」の記事については、「東京医科大学」の概要を参照ください。

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