たいへいよう‐つなみけいほうセンター〔タイヘイヤウ‐〕【太平洋津波警報センター】
太平洋津波警報センター
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/08 14:07 UTC 版)
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太平洋津波警報センター（たいへいようつなみけいほうセンター、英語: Pacific Tsunami Warning Center, PTWC）は、アメリカ海洋大気庁（NOAA）がハワイ州のオアフ島で運用している津波警報システムの中核となる機関である。
概要
世界的な津波予測を監督し、太平洋地域における津波警報の発表を行う。ハワイとアラスカで165人の犠牲者が出た1946年のアリューシャン地震を受け、1949年に設立された。
太平洋津波警報センターでは、地震のデータをまず一番に使うが、起こりうる脅威を予測する場合には海洋学のデータも考慮に入れる。津波が生じたかどうかを確認するため、地震が起きた地域の潮汐を潮位計でチェックする。
津波の今後を予測し、必要ならば太平洋地域の危険なエリアに警報を発令する。発せられた警報が誤ることなく、PTWC が特定の地域に津波警報を出した時には、津波はすでに進行中であり、やがて到達する。津波が大洋を移動するには長い時間がかかるため、予測が間違いないかどうかを確かめる余裕は充分あるためである。
上位の国際組織として「太平洋津波警戒・減災システムのための政府間調整グループ」（ICG/PTWS：Intergovernmental Coordination Group for the Pacific Tsunami Warning and Mitigation System）がある。
深海での津波検知
米国海洋大気庁は1995年から海底津波計 (Deep-ocean Assessment and Reporting of Tsunamis; DART、深海での津波の評価と報告) システムの開発を開始し、2001年までには太平洋に6つのステーションが設置された[1]。
2004年のスマトラ島沖地震での津波により危機意識が高まり、2005年の初めには「2007年の中頃までには32個の DART ブイを追加して設置する」と発表された[2]。
まだ津波が海岸から遠い時でも、DARTステーションは、津波に関する詳細な情報を伝えてくれる。各ステーションは、津波の通過を検知して、そのデータを音響モデムで海面ブイに送信する海底圧力レコーダ（約6000mの深度）で構成されている。海面ブイからは、GOES衛星を経由して、PTWCに情報が送られる。海底圧力レコーダーは2年間連続動作し、海面ブイは毎年交換される。このシステムにより、太平洋での津波予報・津波警報は大幅に改善された。
脚注
- ^ Historical DART® Background Information Deep-ocean Assessment and Reporting of Tsunamis
- ^ U.S. ANNOUNCES PLAN FOR AN IMPROVED TSUNAMI DETECTION AND WARNING SYSTEM NOAA News Online
関連項目
- 気象庁 - 北西太平洋津波情報センター（NWPTAC）（下記外部リンクも参照）
外部リンク
- Pacific Tsunami Warning Center
- West Coast and Alaska Coast regional Warning Center
- Northwest Pacific Tsunami Advisory/北西太平洋津波情報
- DART
- How the Pacific Tsunami Warning System works
- Envirtech Tsunami Warning System, based on real time seafloor observatories measuring seismic waves and sea levels
- 国際的な津波監視体制、気象庁（JMA）北西太平洋津波情報センター(NWPTAC:Northwest Pacific Tsunami Advisory Center)
太平洋津波警報センター（太平洋など）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 00:12 UTC 版)
「津波」の記事における「太平洋津波警報センター（太平洋など）」の解説
日本を含む太平洋地域では、1960年のチリ地震による津波で、日本を含む各国に被害が出たことをきっかけに、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が中心となって、太平洋津波警報組織国際調整グループ (ICG/PTWS) が設立された。現在、日本やアメリカ、中国、オーストラリア、チリ、ロシア、韓国など26の国と地域が加盟しており、沿岸各国で地震や津波が発生した場合、データがハワイにあるアメリカ国立海洋大気局の太平洋津波警報センター (Pacific Tsunami Warning Center, PTWC) に集められ、各国に津波の規模、到達推定時刻などの警報を発する仕組みがある。太平洋津波警報センターが発表する津波警報には、地域ごとに以下のものがある。 太平洋Pacific Ocean-wide Tsunami Warning （太平洋広域津波警報） Expanding Regional Tsunami Warning （地域拡大津波警報） Fixed Regional Tsunami Warning （地域固定津波警報） Tsunami Information Bulletin （津波情報速報） 太平洋(2014年10月1日00UTC以降)TSUNAMI THREAT MESSAGE TSUNAMI THREAT FORECASTにて、高さ3 m以上の地域・沿岸 TSUNAMI THREAT FORECASTにて、高さ1 mから3 mの地域・沿岸 TSUNAMI THREAT FORECASTにて、高さ0.3 mから1 mの地域・沿岸 TSUNAMI INFORMATION STATEMENT 津波の発生が予想されない場合に報じる PTWCは、PTWS加盟各国に対し、2014年10月1日00UTCより、津波情報の形式や内容の改定を行うことをアナウンス している。具体的にどのような情報を加盟各国に報じるのかと言った詳細は、2014年9月までに改版（まだ軽微な記述更改が行われている）されるガイドブック に掲載されている。変化するのは、PTWCが半ば強制力を持って警報や注意報を加盟各国にしていたところから、各国が判断するために必要な情報の支援に徹するという方向転換が図られた。これまで使用されている「Tsunami warning is in effect」、「Tsunami watch is in effect」といった、警報・注意報の文言が廃止され、どの程度の高さの津波が来襲するか、その地域を具体的に明示して告知するよう改められる。この文言に替わったからといって、自国の津波に関わる警報・注意報の更改を迫るものではない。加盟各国は出来うる範囲での改定は行うことを検討し、実効性のある改定作業を進めている。 PTWCが加盟各国に発信する津波情報（テキスト形式）は、次のような構成による。 PTWCの津波情報で報じられる要素・項目（テキスト形式 2014年10月1日00UTC以降）TSUNAMI INFORMATION STATEMENTorTSUNAMI THREAT MESSAGE M6.5を超える地震があり、特段津波を起こす地震ではない場合 TSUNAMI INFORMATION STATEMENT 津波を起こす地震と予想される場合 TSUNAMI THREAT MESSAGE NOTICE 情報を用いる際の注意書きである。固定されており、用途や主たる目的が明記される。 THIS STATEMENT IS ISSUED FOR INFORMATION ONLY IN SUPPORT OF THE UNESCO/IOC PACIFIC TSUNAMI WARNING AND MITIGATION SYSTEM AND IS MEANT FOR NATIONAL AUTHORITIES IN EACH COUNTRY OF THAT SYSTEM.NATIONAL AUTHORITIES WILL DETERMINE THE APPROPRIATE LEVEL OF ALERT FOR EACH COUNTRY AND MAY ISSUE ADDITIONAL OR MORE REFINED INFORMATION. UPDATES 津波情報を更新した情報を報じるとき用いる。 PRELIMINARY EARTHQUAKE PARAMETERS 地震の発現日時、位置、深さ、地域、規模の情報 例：MAGNITUDE 9.0 ORIGIN TIME 0000 UTC OCT 1 2014 COORDINATES 20.0 SOUTH 173.4 WEST DEPTH 20 KM / 12 MILES LOCATION TONGA EVALUATION 地震に関するPTWCの検討結果を簡単に明示する。 TSUNAMI THREAT FORECAST 津波発生し、沿岸地域に到達が予想される場合、予想される津波高（最小）に該当する地域や国の名称が記述される。 TSUNAMI WAVES REACHING MORE THAN 3 METERS ABOVE THE TIDE LEVEL ARE POSSIBLE ALONG SOME COASTS TSUNAMI WAVES REACHING 1 TO 3 METERS ABOVE THE TIDE LEVEL ARE POSSIBLE ALONG SOME COASTS TSUNAMI WAVES REACHING 0.3 TO 1 METERS ABOVE THE TIDE LEVEL ARE POSSIBLE FOR SOME COASTS RECOMMENDED ACTIONS 講じるべき措置 加盟各国に対して、災害を小さくするための措置（何をしないとならないのか）について簡単に明記される。 ESTIMATED TIMES OF ARRIVAL 津波観測点における予想される津波の予想到達日時 (UTC) が明記される。 例:KATSUURA JAPAN 35.1N 140.3E 0948 10/01 POTENTIAL IMPACTS 津波が到達した場合に考えられる影響について、箇条書きで明記される。 TSUNAMI OBSERVATIONS 津波観測点において津波の観測された日時 (UTC) と高さ、周期（分）が明記される。 例:LOTTIN PT NZ 37.6S 178.2E 0238 2.88M/ 9.5FT 15 NEXT UPDATE AND ADDITIONAL INFORMATION 報知予告・その他注記事項について明記される。 ハワイ近地 Statewide Urgent Local Tsunami Warning （全州緊急近地津波警報） Urgent Local Tsunami Warning （緊急近地津波警報） Local Tsunami Information （近地津波情報） 遠地 Tsunami Warning （津波警報） Tsunami Watch （津波監視） Tsunami Advisory （津波注意報） Tsunami Information （津波情報） インド洋Indian Ocean-wide Tsunami Watch Bulletin （インド洋広域津波監視速報） Regional Tsunami Watch Bulletin （地域的津波監視速報） Local Tsunami Watch Bulletin （近地津波監視速報） Tsunami Information Bulletin （津波情報速報） インド洋についてはICG/IOTWS第9回総会において、BoM、INCOIS、BMKGによる情報発表が円滑に運用されていることが確認され、日本の気象庁及びPTWCに対し、2013年3月31日以降、情報提供を停止することが要請されたことを受け、インド洋地域の情報は、PTWCから情報は出ていない。 カリブ海Caribbean Sea-wide Tsunami Watch Message （カリブ海広域津波監視連絡） Regional Tsunami Watch Message （地域的津波監視連絡） Local Tsunami Watch Message （近地津波監視連絡） Tsunami Information Statement （津波情報発表）
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