大統領罷免後
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2017年3月21日にソウル中央地検に出頭。2017年3月27日、検察は大統領の地位と権限を利用したことは重大で、証拠を隠滅するおそれもあるとして、ソウル中央地方裁判所に朴の逮捕状を請求した。30日には逮捕状を出すのが妥当かどうかの審査が行われ、朴も出席した。その結果、朴は翌日未明に逮捕された（韓国大統領では3人目の逮捕者）。4月17日に起訴され、5月23日の初公判に出廷し、職業を問われると無職と答えた。共犯者とされる崔順実が近くに座ったが、互いに目を合わせることはなかった。弁護人は「推論と想像に基づく起訴で共謀関係が立証されていない」と述べ、朴自身も18件の起訴内容をすべて否認した。 2017年11月3日に自由韓国党の洪準杓代表は「文在寅政権は自由韓国党に『朴槿恵政党』のレッテルを張り、保守勢力を滅ぼそうとしてる」と主張し、統一地方選にも備えるために朴槿恵前大統領を自由韓国党から除名したと発表した。これには党内の親朴派が反発している。 2018年2月27日の崔順実ゲート事件の公判で検察側は懲役30年、罰金1185億ウォンを求刑し、ソウル中央地方裁判所は4月6日に懲役24年、罰金180億ウォンの有罪判決を言い渡した。 収監後は度々体調不良を訴え、足指の治療のため病院で検査を受けたり腰痛の治療を受けたりした。 崔順実ゲート事件の控訴審では2018年8月24日にソウル高等裁判所より被告に懲役25年、罰金200億ウォンの有罪判決が言い渡された。 2016年の総選挙で当時の与党・セヌリ党（現自由韓国党）の公認手続きに違法に介入したとされる事件（崔順実ゲート事件とは別の事件）で、ソウル高裁は2018年11月21日、朴被告に公職選挙法違反の罪で、一審と同じ懲役2年の実刑判決を言い渡した。 2019年4月17日に朴槿恵の弁護人が「頚椎および腰椎のヘルニア症状などが好転しない」などと主張して検察に対して刑の執行停止を申請した が、朴の健康状態を確認した医師や検事合わせて7人からなる審議委員会では刑の執行停止の条件に当たらないとする意見が半数を超え、4月25日にソウル中央地検は朴の健康状態は収監生活が可能な水準だとみて、「刑の執行により健康を損なわれるか、生命を保全できないおそれがある場合」には当たらないと最終判断し、刑の執行停止を認めない決定をした。 崔順実ゲート事件の上告審では、2019年8月29日に最高裁（大法院）が、1・2審の判決は大統領などの公職者に適用された特定犯罪加重処罰法上の収賄罪はその他の罪と分離して宣告しなければならないとする公職選挙法の規定に違反しているとして高裁判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻した。2020年5月に開かれた差し戻し審の論告求刑で検察側は収賄罪に懲役25年・罰金300億ウォン、職権乱用権利行使妨害など他の罪に懲役10年・追徴金33億ウォンをそれぞれ求刑（合計懲役35年・罰金300億ウォン・追徴金35億ウォン）したが、7月10日の公判では懲役20年・罰金180億ウォン・追徴金35億ウォンの判決が言い渡された。2021年1月14日、最高裁（大法院）が控訴審差し戻し判決を支持したことで、懲役20年、罰金180億ウォンなどの判決が確定した。大統領在任中の2016年総選挙に関する事件で懲役2年の刑が確定しているため、計22年の懲役となる。 2021年3月23日に罰金などを期日までに納付しなかったとして、自宅の差し押さえが発表された。競売にかけられ、38億6400万ウォンで落札された。 2021年12月24日大韓民国政府は12月31日付で行う新年の特別赦免・減刑・復権措置に朴槿恵を含めることを決定し釈放されることとなった。ただし、実刑が確定しているため、大統領経験者に対する各種礼遇は人身警護及び私邸警備等を除き大部分失されたままである。大韓民国政府は「恩赦が国民統合の契機になることを願う」とコメントした。 2022年3月24日、朴槿恵はソウル市内の病院を退院し、国立ソウル顕忠院にある父・朴正煕の墓を参拝した後、故郷大邱の達城郡にある自宅に帰った。自宅前で待機していた多数の支持者に向かって演説を行なったが、途中に「HR人民革命党」「司法殺人」などと書かれた紙を胸元に掲げた男性に焼酎の瓶を投げられ一時中断した場面もあった。 2022年5月10日、尹錫悦の大統領就任式に参加した。
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