国際原子力機関の動きとは? わかりやすく解説

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国際原子力機関の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/03 06:02 UTC 版)

福島第一原子力発電所事故」の記事における「国際原子力機関の動き」の解説

日本国政府3月12日、本事故について国際原子力機関IAEAに対して報告した。これに対し国際原子力機関事故緊急センターは、日本加盟国24時間連絡体制を取ることで、状況把握努め方針示し日本国政府からの要請があれば、技術支援を行う用意があることを表明したIAEA事務局長天野之弥は、日本標準時3月13日未明国際原子力機関声明としては異例日本語で、ビデオ声明発表し、「日本当局必要な情報収集安全の確保当たっている」と一定の評価示したが、引き続き懸念存在しているとの認識示し海水注入して炉心冷却するなどの一連の作業成功することを期待する述べたIAEAには、加盟国から事故に関する問い合わせ殺到し日本標準時3月14日深夜に緊急説明会を開くことを決めた天野事務局長は、14日記者会見日本国政府から専門家チーム派遣要請されたことを明らかにした。また、チェルノブイリ原子力発電所事故のような大事故発展する可能性については、原子炉構造異なること、既に運転を停止している状態であることを指摘し原子炉建屋爆発についても核分裂反応よるものではなく化学現象よるものであって放射線量限定的なものだ、と述べた。 しかし3月15日天野事務局長は、日本国政府からの詳細な情報提供が滞っているため、国際原子力機関の対応が限定されてしまうと述べた。その証左として、国際原子力機関報道機関にも後れとっていることを明かし日本国政府の対応の遅れに不満を示した上で迅速詳細な情報の提供を求めたIAEA加盟国からも、情報提供の遅れに批判集中した一方IAEA独自に行動開始し天野事務局長日本の地方自治体配置されているものよりも高精度国際的放射性物質監視網を持つ包括的核実験禁止条約機構CTBTO)のティボル・トット事務局長接見し放射性物質監視態勢を築く意向示し世界保健機関(WHO)、世界気象機関WMO)、国際連合食糧農業機関FAO)などとも情報共有する方針示したまた、3月16日記者会見事故の状況は非常に深刻と強調して述べ17日にも訪日し第1次情報直接収集することを明らかにした。 3月30日IAEAフローリー事務次長ウィーン本部記者会見し、事故起こした福島第一原発北西約40kmにあり、避難地域指定されていなかった福島県飯舘村について、高い濃度放射性物質検出されたとして、住民避難勧告するよう日本政府促した政府当初避難必要性否定していたが、4月になって飯舘村計画的避難区域指定した2015年8月31日IAEA2012年から世界40か国以上の専門家ら約180人が検証した事故最終報告書発表した報告書は、日本は「原子力発電絶対安全である」との思い込みがあったため大事故つながった批判し各国安全第一文化を持つ重要性強調している。日本電力事業者間では、この規模事故あり得ないとの思い込みはびこり政府規制当局疑問を持たなかったなど問題点列挙した長時間にわたり電力供給停止することなどを想定外としていたことが事故主な要因挙げている。規制当局責任と権限不明確でこれも弱点となった原子力規制委員会新設されるなどの改革が行われ、緊急事態への備え強化などへの評価をしている。

※この「国際原子力機関の動き」の解説は、「福島第一原子力発電所事故」の解説の一部です。
「国際原子力機関の動き」を含む「福島第一原子力発電所事故」の記事については、「福島第一原子力発電所事故」の概要を参照ください。

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