加計学園問題を巡る発言

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加計学園問題を巡る発言

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 17:23 UTC 版)

「足立康史」の記事における「加計学園問題を巡る発言」の解説

朝日新聞が2017年11月11日に掲載した加計学園問題に関する社説について、足立は翌11月12日に当該記事を引用し「朝日新聞、死ね」とツイートした。この発言に関する産経新聞の取材に足立は「死ね」という発言について「僕自身は『死ね』という言葉は適切だとは思っていない」としながらも「日本社会が（『保育園落ちた日本死ね』を）流行語大賞に選ぶなど許容している」などと答えた。 さらに3日後の11月15日には衆議院文部科学委員会にて石破茂・玉木雄一郎・福山哲郎を名指しし「獣医師会から献金を貰っている」「受託収賄、様々な疑惑が取り沙汰されている」と批判した上で、具体的根拠を示さないまま「私は犯罪者だと思っています」と発言、朝日新聞の報道にも言及して「捏造報道」と批判した。石破本人と山内康一立憲民主党国会対策委員長代理らはこの発言を問題視し、希望の党を含めた3党が抗議した。その後、維新共同代表の片山虎之助が足立に厳重注意し、同党の国対委員長が自民党、立憲民主党、希望の党各々の国対委員長に謝罪した。11月17日、立憲民主党は辻元清美に言及した部分の議事録削除などの対応が「不十分」と判断し懲罰動議を提出した。足立への懲罰動議は5回目。これに先立ち、足立は3党の国対委員長へ謝罪し自民党と希望の党が受け入れたことから、立憲民主党の懲罰動議は審議されない見通しとなった。 11月17日、記者団に対し朝日新聞に対する言葉の表現は改めたいと述べた上で、「『朝日新聞は廃業しろ』ということを言い続けていきたいと思っている」と語った。30日には衆議院憲法審査会で「マスメディアは偏向。中でも朝日新聞は捏造、誤報、偏向報道のオンパレードだ」とまたも、批判した。 なお毎日は朝日批判は具体的な根拠は示さなかったと報道しており、それに付け加え、総理職に就いたことがない、足立がイギリスのデーヴィッド・キャメロンが「政治家がマスメディアに文句を言うのは、農家が天気に文句を言うようなものだ」と発言したことを引用して「英国人がマスメディアの情報をころころ変わる天気程度に信用していないことの裏返しだ」と独自の解釈で自発言を擁護したり、マスメディアへの信頼が「英国では14%にとどまるそうだ」と足立が、英国ではメディアの信頼性が低いことをアピールした、ことも報道した。 毎日新聞は発言を疑問視する声もあると報じ、朝日新聞も同18日付の社説「政治家の言論 その荒廃ぶりを憂える」にて「根拠を示さないままの中傷」「その軽薄さに驚く」「低劣な罵り」と足立を非難した。これに対し、産経新聞はこの社説で「保育園落ちた日本死ね」は「政策に不満を抱える市民の表現」であり「国会議員と同列にはできない」としたことを「ダブルスタンダード」と訝しんだ。立教大学教授の砂川浩慶は、足立の投稿について、特定の報道機関を標的とした点で「保育園落ちた日本死ね」とは異なると指摘し、「言論で論評すべき国会議員が、報道機関に『死ね』という表現を使うのは天に唾するもの」であり、かつての赤報隊事件を念頭に「表現が過激化すれば、襲撃などの実行につながる」と批判した。元日本維新の会代表の橋下徹は、「"死ね"はアウトだと思う。死ねはダメ。僕もボケ、アンポンタンもあるけど、死ねは使ったことがない。」「でも廃業しろはOK」と述べている。 2018年2月5日の衆議院予算委員会では、石破茂について、「加計学園問題の本丸は石破茂・元地方創生相。なぜ野党は追及しない。石破氏は野党とグルかもしれない」、辻元清美についても「国交副大臣の時に（自治体に）補助金を配って（国有地購入費を実質）ゼロ円にした」などと主張した。また議員年金復活の議論の際、大阪の自由民主党について、「こんな、おためごかしの、共産党もびっくりの有権者だましの意見書を...」「やっていることは共産党以下だ」などと主張した。 翌2月6日、日本維新の会は足立の前日の辻元への発言について、「事実関係を調べたが、事実ではないと裏取りもできている」と誤りを認め、「誹謗中傷に近い発言が多々あった。度重なるので党として容認できないレベルに達した」として足立を党の役職から解任し、当面の間、国会での質問を禁止することを決定した。野党6党は2月7日、足立の懲罰動議を提出した。