創価学会公明党に対する批判

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創価学会・公明党に対する批判

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/26 09:03 UTC 版)

「藤原弘達」の記事における「創価学会・公明党に対する批判」の解説

藤原弘達は1962年（昭和37年）から創価学会を非難する論評をしており、1969年（昭和44年）8月、2か月後に創価学会と公明党の政教一致などを批判する『創価学会を斬る』を出版するという広告が出ると間もなく、公明党の中央幹部の藤原行正や『聖教新聞』主幹（当時）の秋谷栄之助などから出版の中止や、書き直しなどを要請された。藤原は2回目の1969年（昭和44年）9月14日の約1時間40分に及ぶ藤原行正・秋谷栄之助との会話を隠しマイクで録音した。同年直後に藤原のインタビューがマスコミによって報道された。藤原はこれを出版阻止を目的とした創価学会による言論弾圧の脅しであり、金銭授受による買収工作であったと表明した。 年明けの6か月後、テープの内容が誌上で公開された（『週刊朝日』、昭和45年3月20日号）（藤原行正 『池田大作の素顔』 講談社）。今度は公明党委員長（当時）の竹入義勝の依頼を受けた自民党幹事長（当時）の田中角栄から2度に渡り出版の中止や書き直しを求められたが、これも断り出版に踏み切った。 出版された該当著作の書き出しは「日本の極貧層は約五百万人である。創価学会の公称会員は一千万以上であるが実際には五百万人くらいであろう。両者は五百万人でありこの数は一致する。創価学会員全員が日本の極貧層とはいわないが、日本の底辺層の民衆である」という内容。 藤原の主張を最初に公にしたのは、日本共産党機関紙『赤旗』（当時）の記事およびそれに続く同党活動員による街頭でのビラ配りであった[要出典]。日本共産党系の書店の店頭にはいち早く藤原の著書が陳列された[要出典]。これは事件の直前に起こったNHKテレビでの共産党対公明党の政治討論会の内容の影響、および直後の総選挙の影響が考えられる[要出典]。藤原はそれまで日本共産党に対する痛烈な批判評論、非難評論を行ってきたので、政敵であったはずの日本共産党によるこれらの対応は、この言論出版妨害がいかに悪質であったかを象徴している[要出典]。これに続きマスメディアや社会党、民社党、日本共産党の議員による国会の予算委員会で政府への追及が起こった。マスコミは後にこれを言論・出版の自由の侵害の問題（「言論出版妨害事件」）と呼んだ。 この件の数年後に起こった宗門との問題について、創価学会の会長（当時）であった池田大作が公式に「猛省」表明を行い、創価学会と公明党を制度的に分離することなどを約束した。声明の中には公明党の議員が創価学会の役職に就かないことが含まれており、これは即座に実行された。この件は創価学会と宗門との問題であり、藤原弘達とは直接関係がない[要出典]。藤原の1969年の著書『創価学会を斬る』および他の創価学会批判本にまつわる「言論出版妨害事件」についての世論の批判を受け、創価学会会長の池田大作が1970年に謝罪した。 1990年（平成2年）以降は主だった活動がなかったが、1994年（平成6年）に藤原は創価学会に反対する保守派の政治家、宗教団体などが設立した「四月会」（発音は「死学会」の意味）[要出典]に顧問として参加。実質的な活動はなかった[要出典]。 1999年（平成11年）3月3日死去。 藤原の自宅に不特定多数の者から匿名で「おめでとうございます」などという藤原の死亡を祝う電報が届いたり電話が頻繁にかかっていたとの遺族の証言が『週刊新潮』2000年（平成12年）3月30日号に掲載された。