創価学会の破門と正本堂の解体
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「正本堂 (大石寺)」の記事における「創価学会の破門と正本堂の解体」の解説
1991年（平成3年）に宗門は創価学会を破門したが、当初は正本堂や大講堂など、学会が寄進した建物は存置されていた。破門後は学会が主体となって運営されていた月例登山会を終了させ、学会員は寺院を通せば正本堂を内拝できるようにし（添書登山）、学会離脱・宗門への帰依を促していた。それを経た上で1997年（平成9年）に新聞広告などを通じて、宗門は学会員の信徒資格喪失＝正本堂参詣不許可を周知している。 詳細は「除名#日蓮正宗の除名」を参照 そして、阪神・淡路大震災を契機に改めてこれらの建物の耐震調査を行ったところ、強度不足に加え、鉄骨や大理石などの構造物の腐食も目立っており、耐震性に問題があることが判明した。 しかし、仮に補強をするにしても多額の費用がかかり、創価学会を破門した後では寄付が見込めず、正本堂の維持費は年間10億円かかったことに加えて、教義の逸脱を理由として破門した池田が建立願主である建物を存置することへの宗門内の批判があったことにより解体の運びとなった。 これに対し、創価学会は「正本堂解体の真の理由は日達上人の歴史的業績に対する日顕上人の嫉妬である」と指摘し、正本堂解体を批判している。ただし、日達法主時代の1979年に宗門側はすでに創価学会の「逸脱」を批判し始めている。 結局、正本堂解体は約45億円の費用をかけ、1998年（平成10年）5月に着手されたが[要出典]、創価学会は聖教新聞紙上で正本堂解体を「ご供養をした信徒の誠意を踏みにじるもの」として激しく非難。正本堂の意義に対し宗門側に再三「質問状」を提出し、宗門側も反論文を発表した。更に複数の創価学会員（創価学会が原告ではない理由は諸説ある）が日蓮正宗側に「正本堂が解体されたことにより」精神的苦痛を被ったとして、慰謝料請求と護持御供養の返還を求めた、いわゆる「正本堂訴訟」を2000年（平成12年）全国で39件起こしたが、「総本山内の建物の所有・維持・管理の全ての権限は宗門にあり、創価学会にはない」としてその全てが学会員側の敗訴に終わっている（2006年（平成18年）10月現在 最高裁確定）。 解体され更地となった正本堂跡には同等の収容人数を誇る奉安堂が2002年（平成14年）10月に完成し、落慶法要が行われた。正本堂の基礎構造を解体することは相当な出費があるため断念され、奉安堂は正本堂の基礎をそのまま使って建設された。 詳細は「奉安堂#歴史と経緯」を参照
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