兵站業務以外の後方支援業務

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兵站業務以外の後方支援業務

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/31 22:39 UTC 版)

「後方支援」の記事における「兵站業務以外の後方支援業務」の解説

情報、通信、資材、装備、研究、教育、警務、法務、会計、人事、公報 情報、通信 近代軍隊では、情報と通信は戦闘業務である指揮とともに機能融合される傾向が強いが、組織としては依然として分立しており、通信は情報の生成や加工には関与せずに伝達・配布する機能を担い、情報は通信部門の提供するサービスを利用しながら、できるだけ多くの正確な情報をタイミングよく収集・分析し、指揮の決心に影響を与えるこれらの情報を提供する事で命令や作戦の有効性を高める。 資材、装備、研究 資材と装備は幾分あいまいであるが、資材は兵器以外の取得であり、装備は兵器の取得である。資材に装備も含めてしまい兵器であるかないかに関わらず取得する業務とする考えもある。また、研究は兵器の研究開発業務であるが、資材に研究業務も含める考えもある。 教育 戦闘に関する技術や技能の教育を提供する。多くの国では青少年向けの将兵学校を運営している。また、先進国では主に将校や将校候補に対して一般大学などの民間教育機関で学習機会が与えられるものもある。 警務 警務業務を担う部隊は世界的に2種に大別されるが、その内の1種だけが後方支援業務を行う部隊として分類される。1つは米陸軍のMP（Military police）、米海軍のSP（Shore patrol）、米空軍のAP（Air Police）、独軍のフェルトイェーガー（Feldjaeger）、現代日本の自衛隊の警務官などが属する野戦憲兵である。もう1つは戦闘兵科に属した日本軍の憲兵や欧州などで内務省や国防省に直接属するジャンダルムリ（gendarmerie）などが属する国家憲兵である。前者の野戦憲兵が後方支援業務に分類され、ほぼ全ての国の軍隊が同様の組織を保持している軍隊内だけの警察である。後者の国家憲兵は、現代日本のように持たない国もあり、軍隊外でも警察活動を行う組織である。 法務 法律に関する業務を行う部隊である。米国や日本軍のように軍法と呼ばれる軍人だけが適用される法律を持つ国と、現代日本のように軍法を持たない国とに分かれる。現代日本では自衛官が訓練中や実際の戦闘中に過失によって友軍や民間人を殺傷した場合でも、民間人の事件と同様に裁かれる。軍法がある国では、同様の場合に、特別な事情がない限り軍事法廷やその前の審査によって裁定される。このことから、軍法がある国の軍隊は法務部門が大きい（法務官および軍律もあわせて参照のこと）。 会計 金銭を管理する。 人事 将兵の徴兵、教育計画、人員配置、昇進、賞罰、待遇、除隊を管理する。 公報 公報は、国内・国外向けの公報宣伝活動を行い、儀仗兵や音楽隊もこれに含まれることがある。 その他（上記のいずれかの業務部隊に含まれるケースもある） 雑多な事務部門としての郵便、被服および装備品類、年金と退職者福利がある。 基地や野営地での生活面を支援する、施設、清掃、給食、洗濯、需品、散髪、娯楽などがある。 戦場・戦域を管理するものとして、気象、航空管制、交通整理、捕虜管理、避難民管理、死傷者管理、獣医務などがある。 国によっては宗教、またはイデオロギーを担当する後方部門も存在する。国や時代によっては、売春宿も運営された。