リヴァンプによる経営再建
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 08:35 UTC 版)
「ロッテリア」の記事における「リヴァンプによる経営再建」の解説
「バーガーキング_(日本)#ロッテ・韓国ロッテリア運営期（2007年-2019年）」も参照 2005年11月末日、元ユニクロ幹部2人が設立した企業再生会社リヴァンプと資本提携し、経営再建に乗り出す。リヴァンプから33.4%（推定）の出資と役員を受け入れる方向で調整に入った。ロッテリアの株式は現在、ロッテ本体とグループ企業が100%保有している。リヴァンプを引受先とする第三者割当増資を実施。リヴァンプの持ち株比率は重要事項の拒否権を持てる33.4%以上となる見通しとなっている。 2006年1月、リヴァンプ代表取締役玉塚元一が会長兼最高経営責任者（CEO）に就任した。篠崎真吾（元マイクロソフト社、現公認会計士）が代表取締役社長に就任した。 2006年には従業員に対して「お年玉」と称して無料券を配ったほか、グループ会社であるロッテのアイス「クーリッシュ」を配布するなどしている。また、「スタンダード50」と呼ばれる従業員向けの重点項目をカラー印刷した冊子を配布するなど、品質面などでの向上をめざしている。そして、「Straight Burger LOTTERIA」を新スローガンに掲げ、ロゴマークも一新した。メイトの制服を従来の赤を基調としたものから、茶・白を基調としたものに随時変更したがその後、新生ロッテリアに統一するため再び黒のパンツ・Tシャツおよび赤・黒のベスト・帽子など新しい制服に変更している。 2006年11月には、さらにリヴァンプと共同で『バーガーキング・ジャパン』を設立し、2007年6月に1号店がオープンした。かつてバーガーキングはJTなどによって1996年に日本へ進出していたが、諸事情により2001年に撤退している。この時JTから店舗を買収し、ロッテリアに転換した。ちなみに、JTが展開していたバーガーキングはもとを正せば森永製菓の関連企業、レストラン森永がかつて展開したハンバーガーショップ森永LOVEの事業を譲り受けたものであり、「森永LOVE→バーガーキング→ロッテリア」と変遷した店舗もある。また、バーガーキング時代の備品をロッテリアの店舗イメージに合わせて継続使用している店舗もある（なお、バーガーキング・ジャパンは2010年9月に会社経営権が日本ロッテリアから韓国ロッテリアに売却された。）。 以前のロッテリアは「顧客よりもライバルのマクドナルドを意識していたため、戦略に一貫性がなく迷走し、利益率も低かった」状態であったが、「顧客の声を聞く」状態への変更を図り、業績を回復している。 業績回復にあたっては、2つの転換点があったという。 経営陣と顧客との間の、意識の乖離に気づく。ロッテリアに対し、経営陣は誇りを持っていたが、顧客は「ロッテリアってまだ潰れていなかったんだ」など、厳しい意見を持っていたことに気づいた。 顧客の意見を恣意的に運用していたことの是正。商品開発時に、会議等で都合が良くなるように顧客の意見を使っていたが、商品等の見直し点を議論する際に顧客の意見を活用するよう意識を改めた。 2つの転換を経て、顧客の意見を商品開発等の早い段階で反映させることや、大学生の意見に注目し、大学生を活用することによって商品開発や宣伝活動を行うなどの改善を行った。 2010年4月リヴァンプが経営から離脱し、ロッテホールディングスの佃孝之社長が社長に就任する。2010年度は13億円の黒字。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}この数字は、利益率も改善してきたこと、給与体系の変更や経費削減が主な理由だと考えられる。給与体系については家族手当、住宅手当、退職金制度の廃止。店長職の給与体系は、「基本給＋店長手当（役職手当）＋残業代」が基本の構成だが、現在は、「基本給＋店長手当（役職手当）に残業代30時間分が含まれている形になっている。つまり残業代は30時間以上の残業をしないと支払われないと言う、実質賃金の値下げになっている。[要出典] ただ2014年度までの売上高は年々緩やかに減少している。
※この「リヴァンプによる経営再建」の解説は、「ロッテリア」の解説の一部です。
「リヴァンプによる経営再建」を含む「ロッテリア」の記事については、「ロッテリア」の概要を参照ください。
- リヴァンプによる経営再建のページへのリンク
