プルメスタとは? わかりやすく解説

プルメスタ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/10 08:02 UTC 版)

インドネシア共和国革命政府」の記事における「プルメスタ」の解説

中央政府頑なな態度貫いたのには理由があった。1950年インドネシアオランダとの停戦後分割され諸国統一し、ひとつの共和国として再出発した。だがほどなくしてジャワ島ではイスラーム国家樹立をめざすダルル・イスラーム運動英語版)(Darul Islam, DI)が蜂起した。これにアチェ州ダウド・ブルエ南スラウェシ州のカハル・ムザカル(英語版)らが呼応しインドネシア独立後すぐに分裂の危機へと陥っていたのである。 さらに問題大きくしていたのがプルメスタ(英語版)(Permesta)の存在であったスラウェシ島有力者たちは、スマトラ有力者同様に国内政治・経済的な権力分配へ不満を抱いていた。主な理由中央政府政策による地域開発の遅れ、ジャカルタ中心政策に対して天然資源は外島地方から集められる不公平、インドネシアでもっとも人口政治的影響力大きジャワ人への警戒心などであった1957年初頭マカッサルから地方指導者たちがジャカルタ訪れ、サレハ・ラハド(インドネシア語版)中佐とモハマッド・ユスフ(インドネシア語版)少佐がナスティオン参謀長面会した当時、ラハドは東インドネシア全体管轄する第7軍管区(ウィラブアナ師団)における南・南東スラウェシ治安司令部参謀長ユスフはハサヌディン歩兵連隊隊長であった。ラハドとユスフ第7軍管区の指揮にあった治安司令部を、陸軍司令部直轄である地方軍管区司令部昇格させるようもとめた2月にはスラウェシ州知事のアンディ・パングラン・プタ・ラニ(インドネシア語版)がアリ・サストロアミジョヨ首相およびスナルヨ(インドネシア語版)内務大臣面会しスラウェシへのより大きな自治権付与国家歳入割当て要請した2月末には第7軍管区の司令官フェンチェ・スムアル中佐ほか数名がやはり地方分権訴えるためジャカルタ渡り、スムアルは彼らの努力共感する将校たちと面会できたが、政府との交渉不首尾に終わり3月1日帰郷したマカッサルでは指導者たちが、交渉失敗備えて2月25日会合をもっていた。 3月2日午前3時、スムアルはマカッサル知事公邸前で、第7軍管全域戦争状態を宣言したその後、プルメスタ憲章または全体闘争憲章読み上げられた。憲章最後で「我々はインドネシア共和国からの離脱ではなく、ただインドネシア人民の命運改善と、国民革命において残された問題解決望んでいるにすぎない」と宣言した憲章は約50人の出席者によって署名され、パングラン知事各員落ち着いてその職務に当たるよう命じた翌日、スムアルを軍政長官、ラハドを参謀長とする軍事政権発表され続いてパングランを含む4人の軍政知事任命した3月14日、プルメスタ政権代表団ジャカルタ訪れスカルノ大統領下野していたハッタに別々の面会求めたスカルノはプルメスタがインドネシアからの独立を目指していないと保証され安堵する一方ハッタはプルメスタ憲章感銘受けた様子だった。しかし同日、サストロアミジョヨ首相辞任表明しスカルノはナスティオンの提案国家非常事態宣言するとともに、ジュアンダを新首相として任命した。ジュアンダはスムアルと同郷閣僚ら4名による対策本部設置し7月23日にプルメスタ政権会談持ったのち、北スラウェシ新たに自治州大学設置することで合意した。またジュアンダは国民評議会を開くことを約束した上述スマトラ反乱への対策として、これが活用されることになる)。主な議題政治経済軍事、スカルノ・ハッタ関係とされた。国民評議会物別れ終わった後も数度わたって会議開かれたが、中央政府とプルメスタ政権両方満足させる合意作れなかった。 一方軍上層部すばやく反応した3月2日のうちにナスティオンは東・南東スラウェシ治安司令官スディルマン大佐電報送りスラウェシ人々危険にさらされるような行動は慎むよう命じたスディルマンはすでにスムアルと人づてに連絡をとり、マカッサル市内の治安維持することで合意していた)。3月15日には一時的にプルメスタの軍政知事司令部でも受け入れられ、またナスティオンはかつて要求されたように地方軍管区新設することを決定した。ただし新たな軍管区4つ軍政区域基づいて設定され、これにより南スラウェシ軍管区として独立したため、第7軍管司令官であったスムアルはマカッサルでの地位南スラウェシ関係者ユスフやパングランなど)の支持失って本部を北スラウェシ移した。さらに、南スラウェシからの参加者はプルメスタ運動武力紛争が必要かどうか疑問感じ始めた孤立したスムアルはスマトラへ赴き、アフマドバリアンとともにパレンバン憲章署名する至った

※この「プルメスタ」の解説は、「インドネシア共和国革命政府」の解説の一部です。
「プルメスタ」を含む「インドネシア共和国革命政府」の記事については、「インドネシア共和国革命政府」の概要を参照ください。

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