ストック・オプションとは?

Weblio 辞書 > ビジネス > 時事用語 > ストック・オプションの意味・解説 

ストック‐オプション【stock option】


ストックオプション(すとっくおぷしょん)

一定数の自社株一定価格で買うことができる権利

株価値上がりした場合、あらかじめ決められた価格自社株購入し、その株式売却して株式譲渡益キャピタルゲイン)を得ることができる。自社株購入権と訳す。

役員従業員にストックオプションが与えられると、一定の価格自社株を買うことができるようになる。株価が上がればストックオプションを行使して利益を得ることができる。反対に株価が低いときは、自社株を買わすに済むので損をすることはない。

ベンチャー企業中心に導入され、役員従業員成功報酬になっている。特に、優秀な人材引き抜く際、ストックオプションを与えることは有利な条件提示することを意味する。株価が上がれば利益が出るので、インセンティブやる気)を引き出役割もある。

もともと、ストックオプションはアメリカ浸透しているものだった日本では、1997年商法改正され、ストックオプション制度利用を可能にした。

(2001.09.28更新


ストックオプション(すとっくおぷしょん)

stock option

企業従業員自社株売却する制度一つだ。従業員は、ある一定の行使価格自社株式購入する。株式値上がりによる成功報酬として用いられる。日本では商法改正により、1997年6月から導入が可能になった。

この制度は、アメリカハイテク関連労働市場発達した。1990年代シリコンバレー新興企業労働力集めにあたり、ストックオプションを報酬制度として活用した。

1990年代アメリカでは、新規上場ベンチャー企業成長して、株価高値をつける状況が続いた。ハイテク企業従業員は、株式値上がり益によって100万長者になれることを期待した。

ストックオプション制度では、従業員値上がり益を享受するため、熱心に働く。ストックオプションは、従業員インセンティブやる気)を引き出すのに役立ちる。また、高給を払えないベンチャー企業が、人材確保のためにストックオプションを導入する。

ただし、企業株価が行使価格を下回って取引されるようになると、ストックオプションの魅力半減する。

(2000.08.13更新


ストックオプション

【英】:Stock Option,Share Option

役員従業員等が持つ新株予約権のこと。一定期間内にあらかじめ決められた価格自社株式を購入できる権利会社価値が高くなるほど大きな利益を得られるので、役員従業員モチベーション与えることができる。

ストック・オプション

【英】:Stock Option

自社株購入権のことをいう。

企業が、取締役社員に対して自社株を(将来一定期間で)あらかじめ決められた価格(=権利行使価格)で購入する権利与え制度のことを言う。将来市場株価が向上し権利行使価格を上回っていれば権利付与者は自社株購入市場売却することで売買利益を得ることが出来る。

報酬額が企業業績向上による株価の上昇に連動するので、取締役社員株価対す意識高め業績向上への動機づけを図る報酬施策として活用できる。また、十分な待遇をすることが難し株式公開前のベンチャー企業が優秀な人材確保する手段としても普及している。

一方で株価業績以外の要素反映するため、権利付与後に株価上昇せず期待した利益が得られそうにない場合には従業員士気が下がる危険性がある。また、経営陣株価重視しすぎた結果、不正な会計処理や株価対策行なうなど経営陣モラルが下がるリスクもある。

ストックオプション

役員従業員自社株一定の価格買い取ることのできる権利
日本では、1995年一部ベンチャー企業に、すべての企業には97年認められました。一種成功報酬制度で、アメリカでは多く企業取り入れており、企業経営者の高額報酬はこの制度よるものと言われています。その仕組みは、権利が生じた時、株式購入金額数をあらかじめ決めておき、一定期間(2~8年)が経て権利行使できる、つまり買い取ることができるというものです。購入金額通常権利が生じた時の時価それより低い価格設定されるため、将来株価が上がれば値上がり益が得られます。役員従業員業績向上への意欲高め優れた人材確保にもつながることから、日本の企業でも導入するところ多くなってきています。

ストック・オプション(自社株購入権)

Stock Option自分が働く企業一定期間内に、あらかじめ決められた価格購入できる権利のことです。1920年代米国導入されたのが始まりですが、1997年商法改正日本企業への適用全面解禁されました。業績貢献した役員従業員対す報酬として活用する企業が増えています。

ストックオプション

【英】Stock Options

・ストックオプションとは、会社取締役従業員に対して、予め定められた価額権利行使価額)で会社株式取得することが出来権利のことを指す。

・ストックオプションが付与された取締役従業員は、将来株価が予め定められた価格権利行使価格)を上回った場合権利行使して株式取得売却することによって、権利行使価格からの価格上昇分を利益報酬)として得られる。

このため、ストックオプションを付与された取締役従業員は、株価上昇への関心が高まり、業績向上へのインセンティブが働く。

会社にとってのメリットは、オプション公正な評価額費用として計上するが、株価上昇することによって社員が受け取る利益報酬額)が増加しても、会社としてのコスト変わらないこと。また、権利行使期間設定により、社員行使可能になるまで勤めなければ権利を失うことになるので、優秀な社員付与することで、中長期的なリテンション促すことが出来ることなどが挙げられる。

一方デメリットは、ストックオプションによる多額金銭報酬だけに魅力感じている取締役従業員株式公開後に、利益報酬)を得て組織から退職していくこと。また、ストックオプションの付与後に、株価低迷し、期待していた利益報酬)が得られないという失望感によりモチベーション低下することなどが挙げられる。

・尚、社員において、オプション行使するのに必要なコスト手元資金超える場合行使価格株式付与数の設定次第では多額コスト負担となる)、資金調達が必要になるという不都合がある。

関連ページ
人事制度

ストックオプション

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/22 06:07 UTC 版)

ストックオプション: stock option)とは、株式会社の経営者や従業員が自社株を一定の行使価格で購入できる権利[1]。従業員向けのものは英語ではemployee stock optionという。




  1. ^ a b c d e 伊藤邦雄『ゼミナール 現代会計入門 第7版』日本経済新聞出版社、2007年、464頁
  2. ^ 証券用語解説集 新株予約権付社債”. 野村證券. 2018年1月7日閲覧。
  3. ^ 伊藤邦雄『ゼミナール 現代会計入門 第7版』日本経済新聞出版社、2007年、466頁
  4. ^ “「冷凍型」ストックオプション広がる” (日本語). 日本経済新聞 電子版. https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32740640X00C18A7EA5000/ 2018年9月27日閲覧。 
  5. ^ 伊藤邦雄『ゼミナール 現代会計入門 第7版』日本経済新聞出版社、2007年、465頁


「ストックオプション」の続きの解説一覧

ストックオプション

出典:『Wiktionary』 (2017/02/04 15:59 UTC 版)

名詞

ストックオプション

  1. 会社役員社員が、一定期間一定の価格で、自社株式購入できる権利
  2. 新株予約権

語源


ストック・オプション

出典:『Wiktionary』 (2017/02/04 15:59 UTC 版)

名詞

ストックオプション

  1. 会社役員社員が、一定期間一定の価格で、自社株式購入できる権利
  2. 新株予約権

語源



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

「ストック・オプション」に関係したコラム

  • 株式分割、増資、自社株買いと株価との関係

    企業の株式分割や増資、自社株買いにより株価はどのように変化するのでしょうか。また、株主はどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、株式分割や増資、自社株買いと株価との関係について解説します。▼株...

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「ストック・オプション」の関連用語

ストック・オプションのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



ストック・オプションのページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
時事用語のABC時事用語のABC
Copyright©2021 時事用語のABC All Rights Reserved.
株式会社ストライク株式会社ストライク
Copyright Strike Co., Ltd. All rights reserved.
JMACJMAC
Copyright (C) JMA Consultants Inc. All Rights Reserved.
ダウ・ジョーンズダウ・ジョーンズ
Copyright © 2021 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved.
日本の人事部日本の人事部
Copyright © 2004- 2021 i.Q. Co., Ltd. All Rights Reserved.
人事コンサルティングのアクティブ アンド カンパニー人事コンサルティングのアクティブ アンド カンパニー
Copyright© 2021 Active and Company Ltd. All rights reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのストックオプション (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Text is available under Creative Commons Attribution-ShareAlike (CC-BY-SA) and/or GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblioに掲載されている「Wiktionary日本語版(日本語カテゴリ)」の記事は、Wiktionaryのストックオプション (改訂履歴)、ストック・オプション (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、Creative Commons Attribution-ShareAlike (CC-BY-SA)もしくはGNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2021 GRAS Group, Inc.RSS