民間放送教育協会
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注釈
- ^ ただし、北海道は札幌テレビ放送から北海道放送に、福岡県は九州朝日放送からRKB毎日放送にそれぞれ切り替わったものではあった。
- ^ 番組編成上の都合により、民教協に加盟している局とは別の局（UHFで開局した第2局など）が学校放送をネットした地域もあった（一例としてテレビ愛媛・瀬戸内海放送。出典：愛媛新聞・読売新聞、1969年12月10日番組表）。
- ^ a b 一般番組のように、アナログ時代（おもに1970年代）における中継局の整備状況により、（他系列の）先発局へ番組が配信されたケースはあった。デジタル波への完全移行により1980年代以降に開局した放送局において中継局の整備状況が先発局との格差が縮小した現在でも民教協加盟局の変更はない。
- ^ a b ただし、福井放送はNNN/NNS系列主体でANN系列とのクロスネット局である。これは同局の1日の大半がNNN/NNSの番組が中心となって編成されており、ニュースにおいてはNNNのニュース番組が終日同時フルネットで放送されているためである。
- ^ 中部日本放送は2014年4月1日付で放送持株会社に移行し、テレビ放送事業は同日付で会社分割により設立された株式会社CBCテレビが引き継いだ。
- ^ 朝日放送は2018年4月1日付で放送持株会社に移行し、同日付で会社分割により設立された朝日放送テレビ株式会社および朝日放送ラジオ株式会社が放送事業を引き継いだ。
- ^ 毎日放送は民教協とは別に独自の組織として「毎日放送テレビ教育会議」があり、民教協脱退後も教育番組『わたしたちの近畿』を制作するなどこの活動は続けていた（2000年3月に活動終了）[3]。
- ^ アナログ時代にUHF帯の電波を使用していた局で、テレビ朝日系列24局中20局が該当する。
- ^ 当時KBCには水野成夫・鹿内信隆も役員に名を連ねていた。
- ^ STVの開局に際して鹿内信隆や産業経済新聞社も関与した歴史的経緯もある。
- ^ NETの番組移行に先立ち、HBCで放送されていた日本テレビの番組については1960年の五社連盟（JNN基幹局）発足前までにほぼSTVへの移行を済ませていた。これをきっかけにHBC＝TBS系・NET系、STV＝日本テレビ系・フジテレビ系への棲み分けが進むことになる。
- ^ 朝日新聞社系のテレビ朝日と産經新聞系でフジサンケイグループの文化放送は、新聞社関係は別々だが、映画会社の東映や出版社の旺文社・小学館・講談社などは筆頭および主要株主だったことが共通している。特に旺文社に至っては、民教協設立に協力するなど大いに関わっていた。
- ^ 福島県のラジオ福島も、文化放送・東海ラジオ・ABCラジオと同様、民教協には非加盟ではあるが、放送エリア内の民教協加盟局である福島テレビがテレビ単営局のため、特例の番組販売扱いの措置でネット局に参加している。
- ^ 『ワイド!スクランブル』の番組構成改編に伴う編成上の都合
- ^ なお、メ〜テレとABCは「ワイド!スクランブル」第1部を11:30またはANNニュース（平日･昼=午前11:45パート）から途中飛び乗りで民教協スペシャルを優先して放送していた。
出典
- ^ ラジオ広告の用語集 - 日本民間放送連盟、RABJアーカイブ。2021年7月5日閲覧。当該資料はラジオ広告のものだが、テレビでも同様の用語が使われることがある。
- ^ a b 民間放送教育協会（編）『民教協20年の歩み：テレビで結ぶみんなの輪』1987年、178頁。
- ^ 毎日放送50年史編纂委員会事務局 編『毎日放送50年史』毎日放送、2001年、307頁。
- ^ “加盟局”. 公益財団法人民間放送教育協会. 2023年1月11日閲覧。
- ^ “会社概要”. 株式会社日本国際放送 Japan International Broadcasting Inc.. 2023年1月11日閲覧。
- ^ 日本民間放送連盟（編）『日本民間放送年鑑2013』コーケン出版、2013年、602頁。
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