国際農林水産業研究センター

ウィキペディア

国際農林水産業研究センター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/20 00:34 UTC 版)

独立行政法人国際農林水産業研究センター本所

国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（こくさいのうりんすいさんぎょうけんきゅうセンター、英語: Japan International Research Center for Agricultural Sciences、略称: JIRCAS）は、農林水産省所管の国立研究開発法人。日本の農林水産業研究分野での国際連携や国際連携の中核的な役割を担う^[1]。茨城県つくば市大わしの本所および沖縄県石垣市の熱帯・島嶼研究拠点からなる^[1]。理事長は小山修^[2]。

沿革

• 1970年（昭和45年) - 前身の農林水産省熱帯農業研究センターが発足。
• 1977年（昭和52年） - 東京都北区からつくば市へ移転
• 1993年（平成5年）- 農林水産省国際農林水産業研究センターに改組。
• 2001年（平成13年）- 独立行政法人 国際農林水産業研究センターとして設立。第一期中期計画開始。
• 2006年（平成18年） - 第二期中期計画開始。
• 2008年（平成20年） - 解体された緑資源機構の組織の一部を引き継ぐ^[3]。
• 2011年（平成23年） - 第三期中期計画開始。
• 2015年（平成27年） - 独立行政法人通則法の改正に伴い、国立研究開発法人に。
• 2016年（平成28年） - 第四期中期計画開始。
• 2021年（令和3年）　- 第五期中期計画開始。

（特記ない限り、公式HP^[4]を参照）

所在地

• 本所：茨城県つくば市大わし1番地1
• 熱帯・島嶼研究拠点：沖縄県石垣市字真栄里川良原1091番地1
• 海外拠点^[1]
  • 東南アジア連絡拠点：バンコク（タイ王国）
  • アフリカ連絡拠点：ナイロビ（ケニア共和国）

脚注

1. ^ ^{a b c} “JIRCASの紹介”. 国際農林水産業研究センター. 2025年3月29日閲覧。
2. ^ “組織に関する情報”. 国際農林水産業研究センター. 2025年3月29日閲覧。
3. ^ 『緑資源機構の廃止　－廃止に至る経緯と今後の対応－』参議院調査室、 平成20年2月29日
4. ^ “JIRCASについて”. 国際農林水産業研究センター. 2025年3月29日閲覧。

外部リンク

• 国際農林水産業研究センター
• 国際農林水産業研究センター - YouTubeチャンネル

表 話 編 歴 農林水産省
幹部	農林水産大臣 農林水産副大臣 農林水産大臣政務官 農林水産大臣補佐官 農林水産事務次官 農林水産審議官 農林水産大臣秘書官
内部部局	大臣官房 新事業・食品産業部 統計部 検査・監察部 消費・安全局 輸出・国際局 農産局 農産政策部 畜産局 経営局 農村振興局 農村政策部 整備部
審議会等	農業資材審議会 食料・農業・農村政策審議会 獣医事審議会 農林漁業保険審査会 農林物資規格調査会 国立研究開発法人審議会
施設等機関	植物防疫所 那覇植物防疫事務所 動物検疫所 動物医薬品検査所 農林水産研修所 農林水産政策研究所
特別の機関	農林水産技術会議 食育推進会議 農林水産物・食品輸出本部 木材利用促進本部
地方支分部局	地方農政局 北海道農政事務所 森林管理局（林野庁） 漁業調整事務所（水産庁）
外局	林野庁 林政部 森林整備部 国有林野部 水産庁 漁政部 資源管理部 増殖推進部 漁業漁場整備部
独立行政法人	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
国立研究開発法人	水産研究・教育機構 森林研究・整備機構 農業・食品産業技術総合研究機構 国際農林水産業研究センター
特殊法人	日本中央競馬会
関連項目	農林水産省設置法 農林水産省直轄ダム 全農林労働組合 食糧庁
カテゴリ

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全86法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（26法人） 他：中期目標管理法人（53法人）

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

• 表示
• 編集

座標: 北緯36度3分16.6秒 東経140度5分12.7秒 / 北緯36.054611度 東経140.086861度 / 36.054611; 140.086861

典拠管理データベース
全般	ISNI VIAF
国立図書館	ノルウェー ドイツ イスラエル アメリカ 日本 2 3 チェコ オーストラリア
学術データベース	CiNii Books CiNii Research
その他	IdRef