韓国と米国に対する慰安婦訴訟

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韓国と米国に対する慰安婦訴訟

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 10:12 UTC 版)

「韓国軍慰安婦」の記事における「韓国と米国に対する慰安婦訴訟」の解説

2009年、韓国系アメリカ人の元慰安婦らが米兵との性的行為を1960年代から1980年代にわたり強制されたとして、米軍と韓国政府に対して損害賠償をもとめてアメリカで提訴した（在韓米軍慰安婦問題）。原告の慰安婦らは韓国政府は米軍のためのポン引きだったと批判している。 その後、謝罪と補償を求める女性たちもいるが、韓国最高裁は売春である不法行為に基づく損害賠償請求であるとして棄却している[要検証 – ノート]。 2014年6月25日、米軍慰安婦で働かされたとして、韓国人女性ら122人が韓国政府を相手に国家賠償を求める訴訟を起こした。支援者によると、米軍慰安婦による国家賠償訴訟は初めてとされる。1947年に売春禁止法が成立していたにもかかわらず、韓国政府は1950年からの朝鮮戦争時に米軍（国連軍）を相手にした売春を認める「特定地域」を設け、女性たちを売春管理していたとされる。特定地域での管理は強制的で、慰安婦の中には欺されて連れてこられた10代の少女も居たという。慰安婦と支援団体は、第二次世界大戦時の日本軍慰安婦と同様に韓国政府は謝罪と賠償をするべきと訴えている。現時点ではまだ米国を訴えてはいない。当時の朴正煕大統領が直接管理していたとする指摘もある。 2014年12月19日にこの訴訟に対する初公判が開かれたが、政府側弁護人は「慰安婦個々人の訴えが真実だと立証されない限り、政府の責任は問えない」と訴えた。それより前、日本軍慰安婦については「生きているおばあさん達の肉声の訴えが証拠そのものだ」と韓国政府高官が公言していたこともあり、レコードチャイナは「『今生きている元慰安婦のおばあさんたちが何よりの証拠だ！』と日本に強く言っていた韓国政府はどこへ？」との韓国のネットユーザーの声を伝えた。第2回公判は2015年1月30日に開催。 2017年1月、ソウル中央地裁は根拠のない性病感染者の強制収容は「違法行為」と判断して、「訴訟を起こした120人の内、隔離収容の対象にする伝染病を明示した施行規則が制定された1977年8月以前に性病落検者施設に強制収容された57人には500万ウォン（約50万円）ずつ賠償せよ」という判決を下した。原告らの「国が売買春が容易に行われるように基地村を設置したのは違法」・「国が『浄化運動』など基地村の売買春を管理したのは違法」との主張を地裁は「基地村での売春は強いられたものでも辞められないものではなかった」・「国による売買春管理は性病検診・治療などの公益的目的を達成するため」と判断して受けいれなかった。判決後に韓国政府が「性病落検者収容施設（性病検査不合格者収容施設、通称：モンキーハウス）」を作り、基地村女性たちを隔離していたこと、「老後は9坪の無料の団地を手配」という嘘をついていたことなどの事実は消えないとの批判の声もある。