韓国における「正しい歴史」

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韓国における「正しい歴史」

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 13:50 UTC 版)

「朝鮮の歴史観」の記事における「韓国における「正しい歴史」」の解説

峯岸博は、日韓請求権並びに経済協力協定では「両締約国は、両締約国及びその国民の財産、権利及び両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（a）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたことを確認する」、「個人間の請求権ははない」としており、日本政府はそこで、問題が最終的に解決されたと考えており、さらに、2015年の日韓の慰安婦合意は、「最終的、かつ不可逆的に合意する」として決着し、日本側が何回も「不可逆的に」を繰り返し、韓国側もそれに同意したことから、その代わりに日本は10億円を拠出し、元慰安婦の基金とするとの話で合意したが、文在寅政権が反故にしたことについて、韓国では法律や憲法の上に「国民情緒法」があり、目に見えない情緒が制度や規則を超越して物事を決め、行政や司法は世論の動きに流されやすい、と指摘しており、「中国が外交カードとして歴史問題を戦略的に活用するのに対し、韓国はより感情的、直接的だ。日本は法や理論を重視する。『恨』を抱えて国民感情をむき出しにする韓国が、2018年秋から正面衝突したのは、歴史の必然」と述べており、これに対して中兼和津次は、「これは非常にうまい纏め方だと思う。結局、中国は『政府=党』が、韓国は『国民感情』が、日本は『事実』が歴史を決めているという違いがあるのではないか、というのが私のとらえ方」「韓国では『正しい歴史』とは、『正義にかなった』あるいは『情に則した』歴史のことを指しているようだ。正義は時代とともに変わり、同様に歴史も変わってくる。日本では、歴史は『実際に起こったこと』」として、「文政権の考え方は、日本の植民地自体が『不正義』であり、だとすれば、『植民地時代に個人が持っていた請求権は消滅しない』というロジック。『正義』はいったん決めた法律や、条約を超越する。法律は一番高位にあるべきものと思うが、その上に『正義』がある。法の不遡及性を否定し、過去を現在の基準で評価している。韓国側の見方としては、自分たちは被害者であり、加害者である日本に対し、『道徳的』優位に立つ、よって『いくらでも請求していい』と思っているのではないだろうか」「インド人はイギリスの、もしくは、インドネシア人はオランダの植民地支配に対し、『不正義だ』と抗議しているのだろうか? 賠償や、請求権についてまだ生きているのだろうか」と批判している。