開拓農協解散へ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/27 15:19 UTC 版)
原谷乾町の人口・世帯数の推移 世帯数人口1948年 19世帯 48人 : : : 1965年 132世帯 492人 1970年 212世帯 827人 1975年 344世帯 1,272人 1980年 534世帯 1,822人 1985年 712世帯 2,272人 1990年 1,111世帯 3,171人 1995年 1,561世帯 4,202人 2000年 1,643世帯 4,448人 2005年 1,645世帯 4,446人 2010年 1,547世帯 4,172人 各年の国勢調査より 居住環境に改善がみられることで、1965年（昭和40年）頃から、徐々に一般住宅の建設が増加し始めた。1971年（昭和46年）に市街化区域に指定され、2年後に都市計画上の原谷特別工業地区に指定されると、西陣織の職人やマイホームを求める人たちが次々と引っ越してきた。さらに、1976年（昭和51年）に上水道の給水と京都市営バスのマイクロバス（M1系統・原谷線）運行が開始され、地域内の既耕地が急速に居住地に変わるなど、地域内各所で宅地開発、住宅建設が顕著に見られるようになった。 さらに、1980年代のバブル景気が入植者の代替わりの時期とも重なった。酪農施設に対する臭いや鳴き声などの苦情が相次ぐ中、入植以来携わってきた農業を止め、相続税対策を兼ねた分譲やマンション建設、貸工場経営などへ転業する動きが進んだ。 平成に入り、1997年（平成9年）に市道衣笠緯40号線（氷室道）の拡幅改良工事、2001年（平成13年）に下水道の敷設工事がそれぞれ完了したことで人口増のピークを迎えた。 2008年（平成20年）、ほぼ完全に京都市中心部へのベッドタウンと化した今日、町づくりの役割を終えた開拓農協は解散総会を行い、初代組合長 前原関三郎の子である、開拓農協最後の組合長 前原英彦が府に解散申請を届け出て、60年に及ぶ開拓史に幕を下ろした。 ただし、開拓農協が所有していた財産（袋小路の道路11か所）の一部は「公共性が低い」とされ、京都市への移管を拒まれたままで、今日に至るまで処分が確定していない。現状は開拓農協解散と同時に設立された認可地縁団体に所有権を移転し、地域で補修などの維持管理を実施する体制が採られている。
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