藤井聡との対立
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 20:00 UTC 版)
京都大学の藤井聡教授と長年に渡って、対立している。 2015年1月27日、藤井がネットメディア・新日本経済新聞にて、「大阪都構想」を批判する記事『大阪都構想：知っていてほしい７つの事実』を発表したことについて、橋下は、自身のTwitter上で藤井に対して、「バカな学者の典型」「お勉強はできるのかもしれないが相当地頭が悪そうだ」「とんでもない嘘八百」「事実誤認の虚偽事実を内閣参与の肩書を持ちながら公言」と批判を加え、大阪市役所の定例記者会見でも、藤井を批判した。 藤井の主張によれば、一連の橋下の「誹謗中傷」によって、大学に電話やはがき、手紙が殺到し、通常の業務ができない状況に追い込まれたという。 一方で橋下は、藤井が自民党の西田昌司との対談中に行った「ヘドロチック」との発言を、橋下に対する「批判や論評を超えた侮辱発言」として問題視し、「僕はバカにされた場合にやり返すだけ」としている。 橋下が代表を務める大阪維新の会は松井一郎幹事長名義で、藤井に対して「公開討論」を求める文章を送付。また、藤井が勤務する京都大学の山極壽一総長宛に抗議文を送付、「適切な判断の下にしかるべき対応をしない場合には、国会の場で本件問題を確認させて頂く」と対応を迫った。 これに関して、橋下は「僕は言論弾圧の意図など全くない。単に社会人としてのマナーを問うている。そして大学教授と言えども組織の一員。バカな従業員がいれば上司に監督を求めるのは当たり前。藤井氏は自分は京都大学の一教授だと言う認識がないようだ。バカな組織の一員がいればそれを正すのが組織のトップの責任」としている。 3月10日には、橋下が最高顧問を務める「維新の党」の足立康史が、衆議院予算委員会で「京都大学の藤井についての使用者責任」を糾弾する国会質問を行った。 藤井は、これらの「維新」関係者の動きを、自身の失職を狙った言論封殺行為であるとしている。 「維新の党」は、松野頼久幹事長名義で大阪の全テレビ局に対して、藤井のテレビ出演自粛を求める文章を送付した。この文章では「大阪維新の会反対、大阪都構想に反対の象徴として位置付けられている藤井氏の存在が広く周知されること自体が、大阪維新の会、大阪都構想について反対している政党および団体を利することになる」として、藤井が各メディアに出演することは、放送法四条における放送の中立・公平性に反すると主張した。また衆議院予算委員会でも、足立が藤井のテレビ出演について、放送法違反であるか否かの質問を行った。 一連の橋下と「維新の党」関係者の行動に対して、藤井は「ナチス・ドイツの国民啓蒙・宣伝大臣ゲッベルスが全体主義国家が持つべきものとして述べた「すべての力を反対意見の抑圧に用いることは極めて重要だ。真実は嘘の不倶戴天の敵であり、したがって、真実は国家の最大の的なのだ」という態度そのものだ」と批判した。 また藤井によれば、橋下は、都構想への賛成を呼びかけるテレビコマーシャルやチラシなどの「プロパガンダ」を、公的資金を投入して展開しつつ、「住民投票の有権者の公正判断において、何よりも大切な「事実情報」が、有権者に届かないようにする圧力を様々な詭弁と公権力の双方を駆使しつつ、かけ続ける言論封殺を行い、それを通して実際にテレビや新聞、そして、あらかたの言論人やジャーナリストを黙らせることに成功した」としている。 藤井は、これらの橋下の政治手法を「ブラック・デモクラシー」と称して批判している。 2015年10月、橋下が代表を務める大阪維新の会は、朝日放送の『おはようコールABC』について、放送法４条に違反するとして、放送倫理・番組向上機構（BPO）に審査を申し立てた。「大阪都構想」に否定的な見解を持つ藤井の出演が、政治的公平に反すると主張。朝日放送は藤井の出演を見合わせることを発表した。
※この「藤井聡との対立」の解説は、「橋下徹」の解説の一部です。
「藤井聡との対立」を含む「橋下徹」の記事については、「橋下徹」の概要を参照ください。
- 藤井聡との対立のページへのリンク
