華族の侯爵家とは? わかりやすく解説

華族の侯爵家

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/06 16:00 UTC 版)

侯爵」の記事における「華族の侯爵家」の解説

1869年明治2年6月17日行政官達543号において公家武家最上層の大名家を「皇室藩屏」として統合した華族身分誕生した当初華族内において序列付けるような制度存在しなかったが、当初より等級付け求め意見があった。様々な華族等級案が提起されたが、最終的に法制局大書記官尾崎三良と同少書記官桜井能監1878年明治11年)に提案した上記古代中国官制由来する公侯伯子男からなる五爵制が採用された。中国古典籍なじんでいる者が多かった当時の人々違和感がないものだった考えられる1884年明治17年5月頃に賞勲局総裁柳原前光らによって各家の叙爵基準となる叙爵内規定められ従来華族旧華族)に加えて勲功者や臣籍降下した皇族叙爵対象加わり同年7月7日に発せられた華族令により、五爵制に基づく華族制度運用開始された。 侯爵公爵に次ぐ第二位であり、叙爵内規では侯爵叙爵基準について「旧清華家 徳川三家大藩知事即チ現米五万石以上 旧琉球藩王 国家勲功アル者」と定めていた。侯爵家の数は1884年時点では24家(華族家の総数509家)、1895年には34家(同643家)、1916年時に38家(同933家)、1928年時には40家(954家)、1947年時には38家(889家)だった。 1889年明治22年)の貴族院令勅令第11号)により貴族院議員種別として華族議員設けられ(ほかに皇族議員勅任議員がある)、公侯爵は満25歳大正14年以降は満30歳)に達すれば自動的に終身貴族院議員列することとなった。これに対して伯爵以下は同爵者の間の連記記名投票選挙によって当選した者のみが任期7年貴族院議員となった。また公侯議員無給だったのに対し伯爵以下の議員有給であるという違いがあった。そうした違いから公侯議員伯爵以下の議員たちほど貴族院活動に熱心ではない傾向があり、本会議出席率さえ十分ではなかった。特に現役軍人である公侯議員皇族議員同様に軍人政治関与原則から貴族院出席しないのが慣例になっていた。しかし公侯全員不熱心だったわけではなく黒田長成侯爵佐佐木行忠侯爵細川護立侯爵など代表的な貴族院政治家として活躍した侯爵もいる。また歴代貴族院議長伊藤博文伯爵松平頼寿伯爵除き全員公侯爵であり、貴族院副議長公侯爵が多かった議院内の役職家格意識反映されるのは近世以前序列意識に基づく「座り良さ」のあらわれであり、これが議事運営影響与えるというのが貴族院特徴一つであった貴族院内には爵位ごとに会派形成されていたが、公侯爵は長年各派分散していた。しかし1927年昭和2年)には近衛文麿公爵主導で「火曜会」という公侯議員による院内会派形成された。これは互選がないゆえに「一番自由な立場」である世襲議員公侯議員は「貴族院自制」が必要だ考える者が多く、そのため公侯爵が結束してその影響力を大きくすることで子爵中心とする院内最大会派研究会抑え込み貴族院を「事実上権限縮小」「貴族院衆議院多数支持する政府援け円満にその政策遂行させてゆく」存在にすることができるという考え立脚したのだった近衛文麿公爵のほか、徳川家達公爵木戸幸一侯爵細川護立侯爵広幡忠隆侯爵などが賛同して協力していた。 1947年昭和22年5月3日施行され日本国憲法第14条法の下の平等)において「華族その他の貴族制度は、これを認めない。」と定められたことにより侯爵位を含めた華族制度廃止された。

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