竹島問題関連
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 15:11 UTC 版)
2005年、韓国空軍はF-15K戦闘爆撃機を導入したが、その導入に際して韓国政府は、両国が領有権を争っており、現在韓国側が実効支配している竹島の防衛任務に就かせると発表した。 一方、韓国海軍は、将来的に創設される予定の「大洋艦隊」の旗艦として建造した強襲揚陸艦に竹島の韓国名である「独島」と名づけた。日本の抗議に対し、韓国政府は「不当な要求には断固とした対処をする」とはねつけた。 潜水艦については、将来的に、日本（16隻が定数だが現在延命させ22隻に増強）より多い18隻を就役させるとし、費用がかかるイージス艦よりも潜水艦によるプレゼンスを重視すると発表した。朝鮮半島周辺海域だけなら18隻体制は過剰であり、日本との有事の際に日本のシーレーンを封じ込めることを念頭に置いた政策と見る軍事専門家もいる。現在、佐世保に比較的近い済州島に新たに海軍基地を建設中であり、「独島艦」と最新鋭潜水艦をそこに集中配備する計画である。 陸軍では、2006年5月に韓国『国防日報』に、ホ・ピョンファン陸軍戦闘発展団長が寄稿文を寄せ、自衛隊の能力を高く評価した上で、竹島守備のために最新兵器を確保する必要性を強調した。必要とされる装備については、低コストで効率の良い非対称的武器体系を構築しなければならないとし、鬱陵島と竹島、日本海沿岸に、自衛隊の監視システムとミサイル・魚雷を組み合わせた複合打撃システムを構築すべしとした。 2006年6月22日、盧武鉉大統領は「日本が挑発しても『利益よりも損害のほうが多い』と思わせるくらいの防御力を持つことが重要である。日本との戦闘については政治に任せてほしい」と発言した。 2006年4月21日付のワシントン・ポストは、盧武鉉政権が、海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するため、日本政府への具体的な圧力として、『島根県内の防衛庁施設』に対する軍事攻撃を検討していたと報道した。また、同年7月11日に行われたウリ党指導部と統一外交通商委員会所属議員との晩餐会の席上、盧武鉉は「米国は友邦だが、日本とは対決しなければならない。」と発言したと、韓国各紙が報道した。また韓国大統領府がアメリカに対し、日本への核の傘の撤廃、並びに日本を仮想敵国とするように要請し、アメリカ政府が即座に拒否したとも報道されている。だが、こういった日韓関係の緊張を助長しかねない動きに、（特に先述の日本に対する軍事攻撃が実際に行なわれた場合、自衛隊との交戦だけでなく国際問題にも発展し、韓国の国際的信用失墜及び経済制裁等の経済的打撃を受けかねなかっただけに）韓国国内からも憂慮の声が強く上がっている。 2006年9月、韓国政府はアメリカ合衆国政府に対して、無人偵察機RQ-4 グローバルホークの韓国への販売を許可するように求めていることが明らかになった。一度はMTCRの規制を理由に販売を断られたが、現在は両国政府とも売買に向けて、前向きに検討中であることが明らかになっている。韓国政府が進めている「自主防衛」のために必要であるとの趣旨だが、これを報道した9月11日の朝鮮日報によると、無人偵察機導入のあかつきには、北朝鮮や中国以外にも、『日本全土』に対する偵察任務に当てる見込みであることが明記されている。 2007年7月、金成萬（キム・ソンマン）前韓国海軍司令官は、対馬軍事侵攻計画を立案すべきと韓国政府に求める内容の寄稿文を著した。
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