竹島密約
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日韓基本条約締結おける障害の一つであった竹島の領有問題に関し、韓国の雑誌「月刊中央」2007年4月号で、日韓基本条約締結5ヶ月前の1965年1月11日に、日本の河野一郎 建設大臣の特命を受けた宇野宗佑自民党議員が、ソウルで朴健碩（パク・コンソク）汎洋商船会長の自宅で丁一権（チョン・イルクォン）国務総理に会い、「未解決の解決」を大原則に全4項からなる竹島付属条項に合意していたとした。その密約は翌日の1月12日に朴正煕（パク・ジョンヒ）大統領の裁可を受け、宇野は13日に河野大臣を通じ佐藤栄作首相に伝えたとしている。 「月刊中央」の客員編集委員だったロー・ダニエルは金鍾泌元国務総理の兄で銀行家の金鍾洛（キム・ジョンラク）に対するインタビュー取材をおこなったが、そのなかで金鍾洛は韓国と日本が竹島問題を「今後解決すべきものとしてひとまず解決と見なす」というアイデアは自分が出したと述べたうえで「こうして独島密約は結ばれ、当時の朴正煕軍事政府は韓国が韓半島の唯一の合法政府という明言を日本から受けること、経済開発に必要な経済協力資金の確保という2つの問題をともに解決したことになった」と明らかにした。 竹島密約は「解決せざるをもって、解決したとみなす。従って、条約では触れない」という2文を中心に、 独島（竹島）は今後、韓日両国ともに自国の領土と主張することを認め、同時にこれに反論することに異議を提起しない。 将来、漁業区域を設定する場合、両国が独島（竹島）を自国領土とする線を画定し、2線が重複する部分は共同水域とする。 現在韓国が占拠した現状を維持する。 しかし警備員を増強したり新しい施設の建築や増築はしない。 両国はこの合意をずっと守っていく。 という4つの付属条項を付けていたとしている。こうした密約が実際にあったかどうかについては、今後の歴史学者の研究に委ねられるとしても、国交正常化当初は、両国ともこの密約にしたがうような穏やかな立場からの相互の見解表明より日韓関係が開始していたことは事実である。しかし、1993年に成立した金泳三政権時代以降の韓国では、竹島問題をめぐる感情的な対日批判が先鋭化するようになり、また、同政権が竹島に新たに接岸施設を建設したことで、（密約があったとしても）付帯条項3.の約束は明白に破られたことになる。 2007年3月20日、塩崎恭久官房長官はこのことについて「政府としてはそのような密約があるとは承知していない」と否定した。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}仮にこの密約があったとしても、これらの約束は20世紀末葉以降何ひとつ守られていないのが実情である。[要出典]
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