社会主義下の政治・経済改革
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 08:49 UTC 版)
「朝鮮民主主義人民共和国の政治」の記事における「社会主義下の政治・経済改革」の解説
共和国創建当時はまず、南半部に誕生した韓国政府を打倒して朝鮮半島の再統一を実現し、韓国を支援した米国と旧宗主国日本の影響力を完全に排除することに重点が置かれた。 詳細は「朝鮮統一問題#国土完整（建国直後）」および「赤化統一#概要」を参照 祖国解放戦争に勝利（休戦）した後は、ソ連、中国との同盟関係を柱とする冷戦構造の下で東側陣営に組み込まれるが、ワルシャワ条約機構には参加せず、後に表面化した中ソ対立の中で自国経済の高度な独立と諸外国の武力の脅威から国家の主権を守るため、国家のすべての資源を動員することを基本とする主体思想が生み出されていった。 詳細は「東側諸国#アジアの例外」および「主体思想#主体思想の確立期」を参照 「中ソ対立#中ソ対立と東側諸国・各国共産党」および「青山里方式#概説」も参照 1980年代、冷戦が終焉に向かうにつれて中国やソ連との関係は緩やかになる。1991年（主体80年）のソビエト連邦の崩壊によってソ連からの経済的支援が止まると、長年に渡る計画経済路線の失敗もあり食料や工業品の深刻な不足を含む長期に渡る経済的危機に直面した。北朝鮮の主要な政治的問題は、妥協することなく政治の安定を計り、外国の脅威に反応しながら、どう経済活動を維持するかであった。北朝鮮は貿易を増やし開発援助を得るため韓国との関係を改善した。しかし、北朝鮮の核やミサイルへの開発の意志は日本や米国との関係改善の障害となった。 詳細は「苦難の行軍#概要」および「朝鮮民主主義人民共和国の経済史#社会主義圏の崩壊と金日成の死去」を参照 「北朝鮮核問題#北朝鮮核問題への各国の反応」および「南北基本合意書」も参照 海外の一部のオブザーバーは金正日自身はそのような改革を望んでいるが党や軍の一部が彼らの安定に変化を与えることに抵抗しているのではないかと考えていた[要出典]。実際に隣国との国境付近で経済特区や市場経済の部分的な導入も試みたがその恩恵は限定的だった。 詳細は「朝鮮民主主義人民共和国の経済史#経済特区と経済改革」および「羅先特別市#国際貿易拠点として」を参照 金正日がこの世を去り、金正恩体制になってからは資本主義的手法を取り入れた経済論議を容認する姿勢に転換する。しかし共和国内の各地で共和国政府、ないしは白頭山血統の最高指導者に反対する報告があったが、それらは比較的孤立しており、朝鮮労働党の一党支配体制に対する重大な脅威があるという証拠はない。ある海外の研究者は大規模な飢餓、中国への脱北者の増加、世界の北朝鮮国籍の人々からの新たな情報が政権崩壊への要素になりうると指摘した。しかし、共和国はそのような予言がされてから十年以上過ぎているにもかかわらず、依然として安定している。 詳細は「朝鮮民主主義人民共和国の経済史#金正恩体制による自由化」および「金正恩#指導者として」を参照
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