東アジアの経済規模と成長性とは? わかりやすく解説

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東アジアの経済規模と成長性

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/31 03:47 UTC 版)

東アジア共同体」の記事における「東アジアの経済規模と成長性」の解説

東アジアは、アジア通貨危機発生する1997年まで、“東アジアの奇跡”とも呼ばれるほどの経済発展遂げてきた。通貨危機後も概ね順調な回復遂げており、今後も、国によって勢い程度に差はあるものの、高成長持続させていくものと考えられている。 東アジアの高成長は、地域における主役交代させることで達成してきた。第二次世界大戦後東アジアにおいて経済発展先陣切ったのは、朝鮮戦争特需により景気回復させた日本であった1970年代初頭オイルショック影響によって成長減速するまでの、その経済成長は“東洋の奇跡”と称さるものであった日本続いたのが韓国、台湾香港シンガポールの、いわゆるNIEs諸国である。1960年代より、外国からの資本技術導入促進目的とする輸出志向型工業化政策導入により輸出拡大させることで、自国経済成長もたらしたNIEs諸国成長にやや陰り見られ1980年代後半よりそれに代わる形で高成長達成したのが、ASEAN原加盟国のうちシンガポール除いたマレーシア、インドネシアフィリピンタイの4カ国である。これらの国々は、外国企業による輸出目的とした直接投資受け入れ投資輸出促進により、経済成長可能にした。なお、1990年代からはASEAN4カ国と同様に中国も、開発戦略による高成長実現させている。 他の経済圏などとの人口GDP比較2016年加盟数名称・国名人口名目GDP一人当たりGDP13 東アジア共同体 16000万人 19兆3100億ドル 38200ドル 10 ASEAN 6億3862万人 2兆5547ドル 4000ドル 25 EU 5億1180万人 184000ドル 35939ドル 4 メルコスール 2億8899万人 2兆8570億ドル 11337ドル 3 NAFTA 4億8318万人 211440ドル 43885ドル - 中国 13億7867万人 11兆9910億ドル 8123ドル - 日本 1億2699万人 4兆9093億ドル 38443ドル - 韓国 5125万人 1兆4112億ドル 2万7539ドル これら雁行発展成し遂げてきた東アジア1つ地域として捉えると、東アジア13ヵ国は人口において EU の約4.4倍・NAFTA の約4.7倍、購買力平価 (PPP) による GNI では EU上回りほぼ NAFTA匹敵するなど、世界で類稀な経済規模を誇る地域であることが窺える。さらに、日本を除く東アジア各国は、中国インドネシア筆頭2020年まで軒並み高い成長率達成することが見込まれており、例え経済協力開発機構 (OECD) のレポート2020年世界』では、もし今後グローバリゼーション経済自由化順調に進展していくならば、中国はじめとする東アジア21世紀における世界の最もダイナミズム持った発展中心地になるであろうとの予測なされている。具体的には、1995年から2020年までの経済年平均成長率は、中国の8%を筆頭に、インドネシア7%、台湾シンガポールタイフィリピンマレーシアが6.9%と予測されており、これはEUNAFTAの2.8%、ラテンアメリカの5.3%を大きく引き離している。ただし、中国成長率2008年10%届かないどころか大きく下回ったため、この説は疑問視されている。また同レポートには、2020年時点での中国PPPによるGDPは、世界の総GDPの約20%にも上り米国の約11%、日本の約5%を大きく上回るというシナリオ描かれている。失業問題経済格差問題など克服すべき多く課題を持つ中国今後このシナリオ通り発展遂げ可能性については不透明であるが、いずれにせよ21世紀における経済発展中核を担うことも充分に考えられる。そして、これらのことは、東アジア経済共同体出現すれば EUNAFTA肩を並べ大規模な経済共同体になる可能性をも示唆している。

※この「東アジアの経済規模と成長性」の解説は、「東アジア共同体」の解説の一部です。
「東アジアの経済規模と成長性」を含む「東アジア共同体」の記事については、「東アジア共同体」の概要を参照ください。

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