日本論文教育センターＧｌｏｂｅ

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団体名称 日本論文教育センターＧｌｏｂｅ 所轄庁 東京都 主たる事務所の所在地 港区高輪二丁目１６番５２号　パラシオン高輪１０８ 従たる事務所の所在地 代表者氏名 今野　雅方 法人設立認証年月日 2002/02/28  定款に記載された目的 この法人は、時代の大きな変わり目のなかで今後ますます複線化と多様化の見込まれる教育の世界において、高校・大学・その他外部機関と連動しながら活動する独立の第三者的機関として設置され、小学生以上の年齢層に属する人々が、論文や論説文と呼ばれる形式の文章を書くことを通じて、経験の世界を重んじながら知識を体得し、広く深く人間とその世界とを把握して次の時代を担えるようになることを目的とする。具体的には、知識を詰め込む傾向が今なお強い現在の教育のなかで学ぶべきものを見失いがちな青少年、および教育機関の外にありながら今なお学びたい欲求を抱えている人々、これらの人々が日本語その他諸外国語の様々な文献を読み、その内容を理解し、その理解に基づいて現実の事態を考察しながら、みずから文章を書くことで内容を身につけ、なおかつその過程全体を自己の言葉を獲得する契機とし、自己と自己の置かれている状況とそれを取り巻く大きな世界とを把握することを目的とする。 先人・先達の認識の成果である文章を改めて現実世界のなかで捉え直すこの一連の営為により、人間的に大きな変革を経て自己の核が形成される時期に学び習得すべき事柄を綜合科目としてとらえることが可能になり、それによって新たな時代の課題に立ち向かう力を養成する可能性もまた開けてくる。上記のように、現行教育機関の内外に、学ぶ者としての自己の場を見いだすことに困難を抱えている人々が少なからず存在することは、新たな教育の形態が不可欠であることを訴えている。この法人は、この人々の欲求に応ずることが社会の存立自体に関わる責務のひとつであり、その性質上本来非営利活動として遂行されるべきであると考え、上記の目的を非営利法人として追及する。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日：   解散理由：