戦前の国土計画とは? わかりやすく解説

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戦前の国土計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/15 16:48 UTC 版)

国土計画」の記事における「戦前の国土計画」の解説

大恐慌以前にもエベネザー・ハワード田園都市構想などイギリス国土政策紹介されてきたが、1934年から1940年にかけての東京市政調査会などでは大恐慌にみる「資本主義市場の失敗」を受けてアメリカ、イギリスドイツのみならずソ連ゴスプラン(ソ連国家計画委員会)など共産主義国土開発政策紹介され日本の国土開発参考とされた。 昭和15年1940年2月満州国国務院総合立地計画策定要綱決定。この時の総務長官星野直樹で、7月発足した第2次近衛内閣では企画院総裁となる。 昭和15年1940年8月基本国策要綱昭和15年1940年9月24日第2次近衛内閣企画院によって国土計画設定要綱閣議決定された。近衛文麿ブレーンであった昭和研究会決定前の9月19日に「国土計画促進に関する意見書」を提出していた。国土計画設定要綱では、「新東建設聖業完遂するために、東亜諸邦を対象とする結合的経営計画」を樹立し、「日満支を通ず国防国家態勢強化」が図られた。策定要領では日本満州中国(支)、南洋を含む東亜共栄圏の確立を図ることを目標とした。日満支の経済配分計画は、工鉱業農林、畜、水産業など全般に及び、交通通信動力計画、利水計画人口文化厚生施設配分計画された。また内地日本全国北海道東北関東東海近畿北陸中国四国九州九地計画単位地域分ち単位地域別綜合的計画推進し、「日満支の国力総合する」と大阪朝日新聞報じた10月2日企画院週報ではヨーロッパドイツイタリア)、南北アメリカアメリカ合衆国ソ連三大ブロック形成されているなかで日本満州支那南洋大東亜共栄圏での共存共栄を図る必要があるとした。 昭和17年1942年)、工業規制地域及び工業建設地に関する暫定措置要綱閣議決定)、同年3月企画院によって大東亜国土計画大綱素案大東亜国土計画要綱案(立案のみ) 昭和18年1943年3月企画院によって黄海渤海国計画要綱案。同年10月企画院によって国土計画策定要綱または中央計画素案、同要綱案。この国土計画策定要綱勧められ中央計画素案は、日米関係悪化など国際関係事情計画は緊急課題にのみ対応され、昭和17年大東亜国土計画大綱素案昭和20年戦時国土計画素案立案のみで閣議決定はなされず、以降終戦まで国土計画中止された。企画院職員左翼・共産主義者が潜伏しているとして摘発続いた企画院事件影響もあり同年10月31日廃止され11月からは内務省国土局計画担当した昭和20年1945年)、戦時国土計画素案立案のみ)。

※この「戦前の国土計画」の解説は、「国土計画」の解説の一部です。
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