建設業
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/17 06:11 UTC 版)
建設業（けんせつぎょう、英語: construction）とは、建設工事の完成を請け負う営業をいい、日本においては土木建築に関する工事で、建設業法に規定する建設工事の種類にある工事の完成を請け負う営業[注釈 1]をいう。第二次産業に含まれる。
注釈
- ^ 逆に言えば、業務請負の形態でなければ建設業法上の建設業には該当しないことをも意味する。
- ^ このような形態を指す業界用語として「人工出し」あるいは「人夫出し」という語がある。
- ^ 労働者派遣法第4条において、建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務）について労働者派遣事業を行なうことは禁止されている。
- ^ 発注者（最初の注文者）から直接工事を請け負う。
- ^ 出向者の場合は、受け入れ側事業者で常勤要件を満たせば、受け入れ側事業者における常勤役員等・専任技術者として選任することが可能である。
- ^ 一般の社会保険には労災保険も含まれるが、建設事業の労災保険（いわゆる現場労災）は建設事業ごとに成立し、下請事業者の被雇用者の労災保険も元請事業者が一括して加入するものであるため、事務・営業等の継続事業部分の労災保険（いわゆる事務所労災）も含めて労災保険への加入は建設業許可の要件には含まれていない。
- ^ 健康保険および厚生年金保険の適用事業所は「常時5人以上の従業員を使用する事業所（土木建築業の場合）」または「法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの」のいずれかと定められている。
- ^ 雇用保険の適用事業は「労働者が雇用される事業」と定められている。
- ^ a b 建設労働者雇用改善法第2条の「建設業務」も、「労働基準法別表第1の第3号に該当する事業」及び「労働保険徴収法上第12条4項3号に掲げる事業」と同じものである旨、旧労働省より通達が出されている（昭和51年9月7日職発409号）。
- ^ 労働基準法別表第1の第1号から第5号までに掲げる事業。
- ^ 同様の特徴を持つ事業として、他に「農林水産の事業」「清酒製造の事業」がある。
- ^ 労働基準法別表第1第3と類似する定義であるが、職業安定法および労働者派遣法における定義は、いずれも労働基準法とは別途に各々定義されたものである。
- ^ 建設業務においては、有料職業紹介事業者による職業紹介に代わる仕組みとして、建設労働者雇用改善法に基づく建設業務有料職業紹介事業が存在する。
- ^ 建設業務においては、労働者派遣事業に代わる仕組みとして、建設労働者雇用改善法に基づく建設業務労働者就業機会確保事業が存在する。
出典
工務店
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/20 03:00 UTC 版)
法律上の厳密な定義ではないが、主に戸建住宅等を請け負う建築専門の地場産業の建設業者のことを、伝統的に工務店と呼ぶ事が多い。工務店は、個人やメーカー等から戸建住宅を請け負い、専門工事業者（いわば鳶、大工、左官、板金、電気、水道等の建築系の職人）の手配、管理その他工事全体を監督する役割を担う。 戸建住宅の建築の現場は、社長（親方）と職人が中心であり、社長（親方）には、職人の争いの仲裁をして、報酬の前金の都合を付け、責任者として地域住民の苦情に頭を下げて回る役割が求められる。そのため信用が第一であり、人格者であることが求められる。大企業の役員が言うような現場主義とは異なり、現場主義でなければそもそも戸建住宅の建築が不可能である。そのため、社長（親方）の目が届く範囲での規模の方がうまくいくことが多く、そのような形態の建設業者を工務店と呼び称するのである。 建築士の場合で、必要に応じその都度工事現場に行って職人の指導から工事監督をも行うが、直接工事を実施しないもの、また建築士事務所が設計監理で工務店は工事管理と、役割が分担するものもある。だが、その逆に、大工が経営する形態も多く存在する。田鎖郁男『そうか、こうやって木の家を建てるのか』（小学館、2011年）『建て主1187人調査レポート』（日経ホームビルダー編、日経BP社、2009年）などでわかるとおり、過去から日本では、設計から職人のマネジメントまで住宅建築に関するすべてを取り仕切っていたのは大工の親方・棟梁である。この大工の棟梁が発展した形が工務店であるともいえる。竹中工務店、一条工務店、穴吹工務店などゼネコン、サブコンといった建設会社の社名にも使用されるが、会社規模が違うだけでもとは上記の工務店と本質的な違いはない。 『全国優良工務店100選』（全国優良住宅協議会監修、日本建築出版社、2011年）では工務店のタイプわけを行っている。これによると従来型の棟梁型店、社内に建築士を抱えデザインで他社との差別化を図っている店、外部の建築家の設計による施工だけを行う店、ハウスメーカーの下請けや、特定工法のフランチャイズ業務が中心の店、特定の建材・設備などを使った住宅を商品化・シリーズ化して販売型の店、自社土地購入で建売住宅や売建住宅販売を展開する店などがみられるという。 近年はほとんどの工務店は上記の複合形スタイルでの経営状態である。またその影響やニーズから現在では工務店といっても様々なタイプがある。「工務店のネットワーク化――工務店の業界動向とグループ化の方向性」（『ヤノ・レポート』2011年3月号）、大内俊一『介護ビジネス進出の実務 中小建設業・工務店の強みを活かす』（日本実業出版社、2004年）、野崎進『大震災に強い家づくり 福島県郡山の地域工務店発!』（PHP研究所、2012年） などをみても、工務店の数だけその形態があると言っても過言ではない。 「東京で家を建てる 2006夏 東京都の工務店・ハウスメーカー・建築事務所情報42」（月刊ハウジング編集、リクルート、2006年） 「インタビュー 被災地の再生が工務店の使命」（『新住宅ジャーナル』2011年6月号）をみるとおり、工務店は、地域密着で営業していることが多く融通がきき、アフターケアもきめ細かく受けられる利点があるといえる。なお『建築雑誌』2011年4月号<特集>日本のデザイン×ビルド、を観るとおり、工務店に直接家を建てる依頼をするというのは、例外もあるが通常は工務店側に家の設計と施工の両方を委託する設計施工というスタイルとなる。
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