対象地区・内容とは? わかりやすく解説

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対象地区・内容

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/18 04:03 UTC 版)

日本における衛星放送」の記事における「対象地区・内容」の解説

放送には限定受信システムB-CAS」によるスクランブルがかかり、総務省全国地上デジタル放送推進協議会指定した対象地区から申請することで対象放送局放送スクランブル解除され視聴できるうになる放送視聴できる地区デジタル放送への移行伴って地形的要因混信により難視聴となる地区であり、視聴できる番組難視聴となる放送対応する東京地区キー局)の地上デジタル放送放送番組である(ただしNHKアナログ・デジタルかかわらず難視聴対策実施する義務があると明記されていることからすべての対象地区視聴できる)。 対象地区視聴できる局(番組)は「地デジ難視対策衛星放送対象リストホワイトリスト)」に掲載対象地域外ではBS291ch - 298chを選局しても「この放送は、地デジ難視対策衛星放送です。」という案内メッセージ、または「このチャンネルはありません」との旨のメッセージ表示され視聴できない機種よる。特に後者ケーブルテレビセットトップボックス視聴する場合表示される市販BSデジタル受信機でも、地デジ難視対策衛星放送」の受信対応してない場合には表示される)。ただし、案内表示されるBS890chは対象地域外でも視聴できた。テレビ機種によっては、難視対策衛星放送利用するかの設定もあり、利用しない場合チャンネル選局できないようになる。この視聴制御管理業務契約者管理業務利用者電話対応はWOWOW委託されている。2010年12月時点では、石川県と富山県対象となる地区がない(ほとんどの地域中継局整備が行われたため)。 対応するキー局のない独立局は、地デジ難視対策衛星放送対象とはならないまた、対応する民放キー局系列局がある場合でもその放送局放送対象地域内でありながら中継局未設置で地上アナログテレビ放送難視聴受信不可となっている地域は、基本的に地デジ難視対策衛星放送対象とはならない一例としては、アナログ中継局未設置の道東・道北地区におけるテレビ北海道キー局テレビ東京がある。一部放送事業者については放送対象地域であってもアナログ中継局整備されていない地区があるが、その地域では地デジ難視対策衛星放送によっては当該放送事業者対応するキー局番組視聴できない場合がある。例えば、北海道放送対象地域とするテレビ北海道では北東部一部アナログ中継局整備されていない(他の5放送事業者の6チャンネル整備されている)地区があるがそのような地区には地デジ難視対策衛星放送によってはテレビ東京番組視聴不可能なところもある。この場合エリア内エリア外の境目である上川総合振興局管内の上川町和寒町士別市留萌振興局管内初山別村では同一市町村であってもテレビ東京番組視聴可能な地域視聴不可能な地域混在している。 マルチ編成場合メインBS 29*ch=地上D 0*1ch)の番組のみ送信準キー局からの裏送りも)。標準画質放送で、データ放送双方向サービスはなし。字幕放送行われるEPGについては当初各局ごとに送信するとされていたが、2008年5月追加検討結果では番組内容表示行わないなど表示簡素化した上で全局EPG変更された。 番組編成放送内容関東ローカルと同じ内容となり、関東広域圏以外の地域では地元局のローカル番組NHK総合裏送り送出番組も)は視聴できない放送形態としては地上波・BS・CSサイマル放送されていた放送大学、かつておこなわれていたNHK-BSアナログ放送試験放送小笠原諸島東京都)と大東諸島沖縄県)向けに行われていたNHK民放在京キー局地上波再送信などに近い。 地方局によっては同時間帯で行う放送内容異なるため、同じ地域内でも視聴可否問題起き可能性がある(民放多くなっているが、NHK逆に少ない)。たとえば、キー局関東がA番組放送行い地方局でB番組放送していた場合地デジ難視対策衛星放送対象地域地上アナログ放送終了までA番組とB番組視聴可能になるP&Gコカ・コーラなどがナショナルスポンサー番組CMも同じ)。したがって地デジ難視対策衛星放送対象地区のうち、民放が3局以下の地域では系列局フルネット視聴可能であることから視聴可能番組数が増加する。但し、未系列放送局視聴できない福井県大分県宮崎県クロスネット局受信できない場合は、基本的にメインとしている系列のみ視聴可能となっている(福井県福井放送日本テレビ宮崎県テレビ宮崎フジテレビのみを、大分県テレビ大分では日本テレビフジテレビ両方視聴可能としている)。 民放事業者が1局の徳島県佐賀県並びに瀬戸内海島しょ部など、他府県放送視聴することが一般的となっている地域では地デジ難視対策衛星放送視聴可能とする民放キー局をどの範囲まで可能とするかについて地元地方自治体民放事業者総務省とで調整行い、その地域ケーブルテレビ再送信状況等を踏まえた上で区域外波についても視聴可能とすることとされている。

※この「対象地区・内容」の解説は、「日本における衛星放送」の解説の一部です。
「対象地区・内容」を含む「日本における衛星放送」の記事については、「日本における衛星放送」の概要を参照ください。

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