地デジ難視対策衛星放送

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地デジ難視対策衛星放送

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 04:03 UTC 版)

「日本における衛星放送」の記事における「地デジ難視対策衛星放送」の解説

2011年の地上デジタル放送（地デジ）への移行に伴って、地上アナログ放送は受信（視聴）できていたにもかかわらず、山村などの地形的要因や混信により地上デジタル放送が受信できない世帯に対して、暫定的に放送衛星（BSデジタル放送）を利用した東京地上キー局の同時再送信を行うもの。 情報通信審議会による中間答申を受け2007年12月、全国地上デジタル放送推進協議会は「2011年の地上アナログ放送終了後も、地上デジタル放送が受信できない世帯」に対する衛星を利用した再送信（衛星によるセーフティネット）に関する検討結果を公表した。その後、衛星によるセーフティネットは総務省の暫定的難視聴対策事業として2009年5月の情報通信審議会中間答申において運用の骨子が示され、社団法人デジタル放送推進協会により実施されている。放送は「地デジ難視対策衛星放送」の名称で行われ、対象世帯からの申し込みを2010年1月29日から受け付けている（申請期限は2011年7月24日）。2010年2月22日から試験放送を行い、同年3月11日正午から放送を開始し、2015年3月31日の正午を以って、地デジ難視対策衛星放送を打切り、建前上地上デジタルテレビ放送に移行した。 無制限に視聴可能にすれば地方民放局の死活問題になることから、後述のようにB-CASカードを利用した厳密な地域制限がなされており、地上デジタル放送が視聴できないごく一部の地域でしか利用できず、（ワンセグでの視聴ができなくても）ケーブルテレビでも視聴できるようになれば対象地域から除外される。 放送を行うチャンネルは、NHKと民放キー局（関東広域放送）。物理チャンネルはBS-17ch（放送が終了した現在は、これらのチャンネルは存在しない）。 チャンネル番号放送局名BS291NHK総合・東京 BS292NHK Eテレ・東京 BS294日本テレビ BS295テレビ朝日 BS296TBSテレビ BS297テレビ東京 BS298フジテレビ BS890地デジ難視対策放送（案内用データ放送） 市販のBSデジタル受信機で受信可能である。ただし、日本で販売されているデジタルテレビ、デジタルチューナー、BDレコーダー、DVDレコーダーは放送衛星で利用している物理チャンネルの使用範囲がBS-1からBS-15の奇数番号でありセーフティーネット使用の物理チャンネルであるBS-17が利用できない。このため、一部の機種では利用できない可能性がある（特に2000年12月のBSデジタル放送開始初期に生産されたBSデジタル放送のみの受信機で最も可能性があるが、ほとんどの機種では対応しているとみられる。ただBS・110度CS受信機ではアンテナ入力が1032 - 2071MHzと周波数が連続となっている機種もあるため対応の可否は不透明であるが、こちらもほとんどの機種では対応しているとみられる）。1世帯につき原則3台までスクランブル解除が可能。BSデジタル放送が受信できる環境がない世帯についてはBSデジタル放送が受信できるチューナー1台が貸与され、無償でアンテナ工事が行われる（設置されるアンテナは無償給付であり、将来返還する必要はない）。 費用は国（補助金）と放送事業者が負担する。視聴者の費用負担はないが、NHK受信料は必要となる。契約種別は、地上契約が適用される。

地デジ難視対策衛星放送（衛星のセーフティーネット）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/08 13:58 UTC 版)

「難視聴地域」の記事における「地デジ難視対策衛星放送（衛星のセーフティーネット）」の解説

詳細は「日本における衛星放送#地デジ難視対策衛星放送」を参照 その後、難視聴対策の解消目的の放送は、2010年3月11日から、地上デジタル衛星放送を使用した「衛星のセーフティーネット」と呼ばれる放送が開始された。難視聴地域（ホワイトリスト掲載地域）では難視対策衛星放送が利用できる。対象地域はBSアンテナが賃与され、一時的に東京のキー局が見られるが、標準画質（720×480）にまで劣化するうえ、データ放送には対応していない。