実施箇所

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実施箇所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/05/21 12:17 UTC 版)

「第10回統一地方選挙 (日本)」の記事における「実施箇所」の解説

都道府県知事選挙：13都道府県 北海道、岩手県、秋田県、茨城県、東京都 神奈川県、福井県、大阪府、鳥取県、島根県 福岡県、佐賀県、大分県 政令指定都市の市長選挙：2市 札幌市、川崎市 道府県議会議員選挙：東京都・茨城県・沖縄県を除く44道府県議会2,661名 ○北海道、青森県、○岩手県、宮城県、○秋田県 山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県 千葉県、○神奈川県、新潟県、富山県、石川県 ○福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県 愛知県、三重県、滋賀県、京都府、○大阪府 兵庫県、奈良県、和歌山県、○鳥取県、○島根県 岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県 愛媛県、高知県、○福岡県、○佐賀県、長崎県 熊本県、○大分県、宮崎県、鹿児島県 政令指定都市の市議会議員選挙：9市665議席 ○札幌市、横浜市、○川崎市、名古屋市、京都市、 大阪府、神戸市、広島市、福岡市 東京都特別区長選挙：20区 区議会議員選挙：23区 一般市長選挙：145市 一般市議会議員選挙：386市 町村長選挙：702町村 町村議会議員選挙：1,290町村 注：○がついている地域は、首長選挙と議会選挙が同時に実施された地域。

実施箇所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/05/21 12:29 UTC 版)

「第11回統一地方選挙 (日本)」の記事における「実施箇所」の解説

都道府県知事選挙：13都道府県 北海道、岩手県、秋田県、茨城県、東京都 神奈川県、福井県、大阪府、鳥取県、島根県 福岡県、佐賀県、大分県 政令指定都市の市長選挙：2市 札幌市・川崎市 道府県議会議員選挙：茨城県と東京都、沖縄県を除いた44道府県議会2,670議席。東京都の4選挙区（新宿、墨田区、世田谷区、杉並区、西多摩）で行われた都議補選（5名）を除く。 ○北海道、青森県、○岩手県、宮城県、○秋田県 山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県 千葉県、○神奈川県、新潟県、富山県、石川県 ○福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県 愛知県、三重県、滋賀県、京都府、○大阪府 兵庫県、奈良県、和歌山県、○鳥取県、○島根県 岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県 愛媛県、高知県、○福岡県、○佐賀県、長崎県 熊本県、○大分県、宮崎県、鹿児島県 政令指定都市議会議員選挙：北九州市を除いた9市665議席 ○札幌市、横浜市、○川崎市、名古屋市、京都市、 大阪府、神戸市、広島市、福岡市 東京都特別区長選挙：16区 区議会議員選挙：23区 一般市長選挙：131市 一般市議会議員選挙：387市11,613議席 町村長選挙：671町村 町村議会議員選挙：1,280町村21,069議席 注：○がついている地域は、首長選挙と議会選挙が同時に実施された地域。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/05/21 12:08 UTC 版)

「第9回統一地方選挙 (日本)」の記事における「実施箇所」の解説

都道府県知事選挙：15都道府県 北海道、岩手県、秋田県、茨城県、千葉県 東京都、神奈川県、長野県、福井県、大阪府 島根県、福岡県、佐賀県、大分県、宮崎県 政令指定市の市長選挙：2市 札幌市、川崎市 道府県議会議員選挙：茨城県と東京都及び沖縄県を除いた44道府県2,645議席 ○北海道、青森県、○岩手県、宮城県、○秋田県 山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県 ○千葉県、○神奈川県、新潟県、富山県、石川県 ○福井県、山梨県、○長野県、岐阜県、静岡県 愛知県、三重県、滋賀県、京都府、○大阪府 兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、○島根県 岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県 愛媛県、高知県、○福岡県、○佐賀県、長崎県 熊本県、○大分県、○宮崎県、鹿児島県 政令指定市の市議会議員選挙：8市607議席 ○札幌市、横浜市、○川崎市、名古屋市、京都市、 大阪府、神戸市、広島市、福岡市 一般市長選挙：153市 東京都特別区の区長選挙：22区 一般市議会議員選挙：385市12,324議席 区議会議員選挙：23区1,087議席 町村長選挙：749町村 町村議会議員選挙：1,304町村23,180議席 注：○がついている自治体名は首長選挙と議会議員選挙が同時に実施された地域である。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/17 00:57 UTC 版)

「第8回統一地方選挙」の記事における「実施箇所」の解説

都道府県知事選挙：17都道府県 北海道 岩手県 秋田県 茨城県 千葉県 東京都 神奈川県 長野県 福井県 大阪府 和歌山県 島根県 福岡県 佐賀県 大分県 宮崎県 鹿児島県 政令指定市の市長選挙：3市（1972年に政令指定都市へ昇格した札幌市が新たに含まれた） 札幌市・横浜市・川崎市 都道府県議会議員選挙：44道府県2,609議席 北海道※ 青森県 岩手県※ 宮城県 秋田県※ 山形県 福島県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県※ 神奈川県※ 新潟県 富山県 石川県 福井県※ 山梨県 長野県※ 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府※ 兵庫県 奈良県 和歌山県※ 鳥取県 島根県※ 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県※ 宮崎県※ 鹿児島県※ ※は知事選挙も同時に実施された地域。 政令指定都市の市議会議員選挙：8市586議席（1972年に政令指定都市へ昇格した札幌市が新たに含まれた） ○札幌市、○横浜市、○川崎市、名古屋市 京都市、大阪府、神戸市、福岡市 一般市長選挙：165市 東京区長選挙：23区（24年ぶりに区長公選制が復活） 市議会議員選挙：381市12,234議席 東京区議会議員選挙：23区1,091議席 町村長選挙：813町村

実施箇所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/11/23 05:48 UTC 版)

「第9回統一地方選挙」の記事における「実施箇所」の解説

都道府県知事選挙：15都道府県 北海道 岩手県 秋田県 茨城県 千葉県 東京都 神奈川県 長野県 福井県 大阪府 島根県 福岡県 佐賀県 大分県 宮崎県 政令指定市の市長選挙：2市 札幌市 川崎市 道府県議会議員選挙：茨城県と東京都及び沖縄県を除いた44道府県2,645議席 北海道※ 青森県 岩手県※ 宮城県 秋田県※ 山形県 福島県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県※ 神奈川県※ 新潟県 富山県 石川県 福井県※ 山梨県 長野県※ 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府※ 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県※ 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県※ 佐賀県※ 長崎県 熊本県 大分県※ 宮崎県※ 鹿児島県 政令指定市の市議会議員選挙：9市607議席 札幌市※ 横浜市 川崎市※ 名古屋市 京都市 大阪府 神戸市 広島市 福岡市 注：※がついている自治体は首長選挙と議会議員選挙が同時に実施された地域である。 一般市長選挙：153市 東京都特別区の区長選挙：22区 一般市議会議員選挙：385市12,324議席 区議会議員選挙：23区1,087議席 町村長選挙：749町村 町村議会議員選挙：1,304町村23,180議席

実施箇所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/25 15:56 UTC 版)

「治山」の記事における「実施箇所」の解説

荒廃が進んだ火山周辺、地すべり地帯、断層が集中している地域、変成岩が分布する地域など脆弱な地質条件を持ち、慢性的に斜面崩壊が発生しやすい山腹や渓流内で事業化される。個別の事業箇所は、急傾斜や気象条件が厳しい・事業箇所への交通が不便などの制約があり、1年ごとに緑化や植栽を行い、次年度工事の足がかりとなる谷止工や土留工を造るといった工事となるため、数年（民家の裏山規模）から百年（足尾銅山被害地など）といったスケールの工事となる。民有地（都道府県・市町村有林も含む）は、補助事業で都道府県が実施するが、国有地（国有林）や規模の大きい被災地などは、直轄事業として国が実施する。