女性研究者

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女性研究者

　政府が科学技術分野における女性の活躍促進に力を入れています。内閣府男女共同参画局は「女性研究者を応援します！～女性研究者の活躍推進のための取組事例」を９月３０日に発表しました。文部科学省は科学技術分野における女性の活躍促進を狙い、０９年度に関係予算の大幅増を要求しています。
　政府は０５年の「男女共同参画基本計画（第２次）」と０６年度からの「第３期科学技術基本計画」で「女性研究者の採用目標は自然科学系全体で２５％」と明記しました。しかし研究者に占める女性の割合は０７年３月時点で１２．４％しかありません。ロシアは４２．１％、米国３４．３％、イタリア２９．９％、フランス２７．８％、英国２６．０％です。日本は韓国にも抜かれ、主要国で最下位レベルに低迷しています。
　アンケート調査などにより、日本において女性研究者が少ないのは「出産、育児、介護などの負担が大きい」、「評価、昇進、処遇において女性が不利な状況にある」、「時間外労働など勤務時間や勤務形態の特殊性」、「研究者を志す女性が少ない」などが主な理由にあげられています。文科省は第３期基本計画が始まった０６年度から、これらの問題を解決するために、大学、研究機関の女性研究者増加に向けた環境づくりを中心に実施していました。
　具体的には、カウンセラーなどの専任スタッフ設置、研究支援者配置、出産・育児期間中の負担を軽減するための柔軟な勤務体制づくりなどのシステム改革を行うモデルの大学、研究機関を選び支援してきました。すでに３年間で大学を中心に３３機関を選定、成果を上げつつある機関も出始めています。
　０９年度からはこうしたシステム改革に加え、採用した女性研究者の人件費と研究費を１人６００万円まで直接補助する制度を設けることにしました。文科省は「人件費を直接補助することに対しては賛否両論あるが、あえてポジティブアクションを起こして意識を変えたい」と踏み切った理由を説明しています。特に理学は女性研究者採用目標２０％に対し１３％、工学同１５％に対し６％、農学同３０％に対し１６％と、目標と実態との乖離（かいり）が大きいため、この３部門を対象にする計画です。
　文科省や大学、研究機関が女性研究者を増やそうとするのは、男女雇用機会均等の実現とともに、研究現場の多様性を高めるのが狙いです。日本の理工系大学では自校出身の男性研究者が多くを占めています。他校出身者や外国人を増やすのと同様に女性の比率を高めることにより、多様な人材の集団にしようと考えています。
　やることが決まっていれば、一様な集団の方がうまくいくこともあるかもしれませんが、最先端の研究成果を生み出すためには、性別や国籍、生まれ育ちの異なる人材による多様な視点・発想のぶつかり合いが欠かせないからです。ノーベル賞級の優れた研究者が米国の研究拠点に移るのも、研究資金量の問題だけでなく、多様で刺激的な研究環境を求めてということではないかと思われます。
　日本が世界に誇る科学技術創造立国になるためには、多様性に富んだ研究現場をつくり、世界から優秀な人材を呼び込むことが必要です。その第１歩として先進諸国の半分から３分の１の女性研究者比率を高めることができるかどうかが問われているのではないでしょうか。女性研究者比率の向上は、居心地のよい同質的研究現場に安住する意識からの脱皮を求められているといえます。

（掲載日：2008/11/27）