家電リサイクル法品目追加
政府は特定家庭用機器再商品化法（通称・家電リサイクル法）の対象品目に、家庭への普及が進む液晶テレビとプラズマテレビ、衣類乾燥機を追加することを決めました。０９年４月１日以降、消費者は買い替えに合わせて、これらの３品目を処分する際に、メーカーが定めるリサイクル料金を支払って、小売店などに引き取ってもらわなければなりません。１２月１２日の時点でパナソニックや東芝、シャープなどがリサイクル料金を発表。各メーカーとも液晶・プラズマテレビは画面サイズ１５Ｖ（Ｖ：ビジュアルサイズ）型以下が１７８５円、１６Ｖ型以上が２８３５円、衣類乾燥機は２５２０円と同額の設定です。消費者はこれらのリサイクル料金に加えて、収集・運搬費用も払う必要があります。
同法はメーカーに品目ごとの再商品化率を義務づけています。液晶・プラズマテレビは５０％、衣類乾燥機は６５％に設定しました。現行の対象品目の再商品化率も見直し、エアコンは６０％から７０％に、冷蔵・冷凍庫は５０％から６０％に、洗濯機は５０％から６５％にそれぞれ引き上げました。残る対象品目のブラウン管テレビは５５％で据え置きました。
現在、メーカー各社は製造時からリサイクルに配慮した製品化に積極的に取り組んでいます。今後とも再商品化率のより高い製品の生産が期待できるでしょう。
（掲載日：2008/12/22）
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