国際条約の加盟状況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 23:22 UTC 版)
「著作権法 (アメリカ合衆国)」の記事における「国際条約の加盟状況」の解説
条約の採択・発効・批准の違いについては「条約#条約の締結」を、世界各国の著作権関連条約加入状況については「en: List of parties to international copyright agreements」を参照 ウィキソースにベルヌ条約 (1971年パリ改正版)の日本批准時の日本語訳があります。 ウィキソースに万国著作権条約 (1971年改正版)の日本批准時の日本語訳があります。 条約名概要狭義の著作権著作隣接権条約の効力状況加盟国数米国の対応状況著作権に関する主要条約法的意義が継続している条約ベルヌ条約 狭義の著作権 (著作者本人の権利) に関する基本条約 1886年採択、1887年発効その後4回改正 世界171か国 1世紀後の1988年に加入し、1989年3月1日から施行 ローマ条約 著作隣接権の基本条約 1961年採択、1964年発効 世界93か国 レコード保護条約 著作隣接権の一つである原盤権に関する条約 部分的 1971年採択、1973年発効 世界80か国 1973年に批准し、1974年3月10日から施行 TRIPS協定 偽ブランドや海賊版の取締強化を目的とする「ベルヌ・プラス方式」。違反時には世界貿易機関 (WTO) に提訴可能 部分的 部分的 1994年採択、1995年発効 世界164か国 (WTOの全加盟国) 1995年1月1日から施行 WIPO著作権条約 デジタル著作物への対応強化を目的とし、「ベルヌ条約の2階部分」と呼ばれる 1996年採択、2002年発効 世界102か国 1997年署名、1999年批准、2002年3月6日から施行 WIPO実演・レコード条約 デジタル著作物への対応強化を目的とするが、加盟にあたってローマ条約の遵守はもとめられない 1996年採択、2002年発効 世界102か国 1997年署名、1999年批准、2002年5月20日より施行 視聴覚的実演に関する北京条約 視聴覚著作物に限定し、実演家に著作財産権の一部および人格権を認める 2012年採択、未発効 世界26か国 (署名済は74か国) 2012年原署名、批准未済 法的意義を終えた条約ブエノスアイレス条約 万国著作権条約の前身 1910年採択 米国およびラテンアメリカ諸国の計18か国が批准 1910年に原加盟国として署名 万国著作権条約 ベルヌ条約の代替で権利保護の水準は低い 1952年採択、同年発効その後1回改正 世界100か国 1952年に原加盟国として署名 著作権マーク「©」は21世紀に入ってからも多くの著作物上に見られるが、これはベルヌ条約批准が遅れた米国などの国々への対応のなごりである。大陸法の国々では、著作物が創作された時点で自動で著作権保護がされる「無方式主義」を採用しているが、米国などの英米法の国々では、創作された著作物を政府当局に登録する手続を経て初めて権利保護される「方式主義」が長年採られてきた。その結果、日本の美術品やフランスの小説などを米国で販売する際にも、外国著作権者がアメリカ合衆国著作権局 (略称: USCO) に著作物を登録する必要が出てきた。この手続を回避するため、万国著作権条約に加盟している国の著作物は、「©」を付していればUSCOに未登録でも法的に保護されると定めた。もっとも、これら方式主義の国々が最終的にベルヌ条約を批准して、無方式主義に転換したため、今日においては「©」の表示は法的に何ら意味はなくなっている。 「方式主義と無方式主義」および「万国著作権条約#発効時点でのベルヌ条約との比較」も参照
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