国等の機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 07:12 UTC 版)
横浜市に置かれる国、独立行政法人、特殊法人の機関は以下の通り。横浜市に置かれる各省庁の地方支分部局のうち、関東地方（もしくはそれよりも広い地域）を統括するものは、国土交通省の関東地方整備局（港湾空港部）・関東運輸局、海上保安庁第三管区海上保安本部など、数少ない。それらの多くは中区山下町の横浜地方合同庁舎、もしくは中区北仲通の横浜第2合同庁舎（旧生糸検査所）に所在する。 国の行政機関警察庁：関東管区警察局神奈川県情報通信部 総務省：関東管区行政評価局神奈川行政評価事務所 法務省：横浜刑務所、横浜拘置支所、横浜少年鑑別所、横浜保護観察所、横浜地方法務局、出入国在留管理庁東京出入国在留管理局横浜支局、公安調査庁横浜公安調査事務所、横浜地方検察庁 財務省：横浜税関、税関研修所横浜支所、関東財務局横浜財務事務所、国税庁東京国税不服審判所横浜支所、東京国税局税務相談室分室（4か所）、税務署（7か所） 厚生労働省:横浜検疫所、関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室、神奈川労働局、労働基準監督署（4か所）、公共職業安定所（8か所） 農林水産省：横浜植物防疫所、動物検疫所、関東農政局神奈川農政事務所 経済産業省：関東経済産業局横浜通商事務所 国土交通省：関東地方整備局（港湾空港部と河川、国道、営繕事務所）、関東運輸局（本局）、神奈川運輸支局、横浜地方海難審判所、気象庁横浜地方気象台、海上保安庁第三管区海上保安本部（本部、横浜海上保安部、第三管区情報通信管理センター、横浜機動防除基地） 防衛省：南関東防衛局、自衛隊神奈川地方協力本部、陸上自衛隊横浜駐屯地（中央輸送隊、東部方面調査隊横浜派遣隊、第316基地通信隊横浜派遣隊、第113地区警務隊横浜連絡班） 司法機関横浜地方裁判所 横浜家庭裁判所 横浜簡易裁判所 神奈川簡易裁判所 保土ケ谷簡易裁判所（通称・交通裁判所） 独立行政法人（太字は本部が所在） 国際協力機構横浜国際センター 理化学研究所横浜研究所 日本スポーツ振興センター神奈川県支部 日本学生支援機構 海洋研究開発機構横浜研究所 勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部神奈川県支部 国立病院機構横浜医療センター 農林水産消費安全技術センター横浜センター 水産研究・教育機構 農畜産業振興機構横浜事務所 日本貿易振興機構横浜貿易情報センター 海技教育機構 自動車技術総合機構関東検査部神奈川事務所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 自動車事故対策機構神奈川支所 都市再生機構 特殊法人日本年金機構年金事務所（5か所） 日本郵便株式会社南関東支社 東日本電信電話株式会社（NTT東日本）神奈川支店 日本放送協会 (NHK) 横浜放送局、営業センター（横浜西口） 日本銀行横浜支店 日本政策金融公庫横浜支店、横浜西口支店 日本たばこ産業株式会社横浜支店、たばこ中央研究所、医薬探索研究所 放送大学学園放送大学神奈川学習センター 日本中央競馬会 (JRA) ウインズ横浜、ウインズ新横浜 商工組合中央金庫横浜支店、横浜西口支店 中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）東京支社横浜保全・サービスセンター 東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）関東支社事務所京浜管理事務所、横浜工事事務所 首都高速道路株式会社神奈川建設局、神奈川管理局 日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）神奈川営業支店
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