国策で入山採炭と合併
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/26 16:12 UTC 版)
第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）4月に政府は炭鉱整理要綱を策定した。これは低能率の炭鉱から高能率の炭鉱に労働力と資材を移動することで、労働力と資材の不足を克服して石炭の生産を増やすというものだった。政府指導の下で石炭統制会と石炭統制組合が直接その任に当ったが、その最初として磐城炭鉱と入山採炭の統合を発表した。1944年（昭和19年）、当局の指示により磐城炭鉱は入山採炭（大倉財閥）と合併し常磐炭鉱株式会社になった。表面は対等合併だが、株価評価では磐城炭鉱は入山採炭の半額で不利だった。常磐炭鉱は、常磐ハワイアンセンターを経て、現スパリゾートハワイアンズ・常磐興産になった。
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