参議院議長退任後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/26 08:03 UTC 版)
参議院議長を退任後、民主党最高顧問、倫理委員長に就任した。 同年9月29日、中国建国記念レセプションに出席した。 2011年1月14日、菅再改造内閣で法務大臣に就任し、18年ぶりに2度目の入閣。三権の長である国会の議長経験者の入閣は、第2次田中角栄改造内閣で法務大臣に就任した元衆議院議長の中村梅吉以来、実に38年ぶりの出来事であった。 同日の法相就任時の記者会見において「死刑というのはいろんな欠陥を抱えた刑罰だ。国民世論や世界の大きな流れも考え、政治家として判断すべきものだ」「もともと人間はいつかは命を失う存在だ。そう(執行を)急ぐことはないじゃないかという気はする」などと述べたが[リンク切れ]、同年1月26日のインタビューで「欠陥というとちょっと言葉がきつすぎるので訂正したい」と撤回。その上で「どんな命も大切にということが世の中になければ、温かい人間社会はできない。そういう意味で、取り返しのつかない死刑にどう向き合うかは本当に悩ましい」と述べた。なお、江田は在任中、一度も死刑執行の署名はしなかった。 法相就任まもない2011年1月18日、2009年の第45回衆議院議員総選挙で掲げたマニフェストの見直しを民主党が表明したことに関し、江田は記者会見で「(あのマニフェストは)われわれが政権にいないときに、霞が関(の官僚)が民主党には十分な情報を提供しない中で、『心眼で見るとこうじゃないか』ということで作った部分がある」と発言した。またそれに続けて「実現するには、いろんな隠れた障害があった。実際に政権を担当して、いろんなことが分かってきている。世の中の状況の変化もあり、マニフェストについて一度きっちりと点検をし、より成熟させる部分があればそうしていく」と発言した。マニフェスト見直しの背景として、政権交代前に民主党は「天下りの斡旋を全面禁止して特別会計・独立行政法人・公益法人の仕事を徹底的に見直す」「国家公務員の総人件費2割削減」「ひもつき補助金廃止」「衆議院の比例代表定数を80削減」などの行政改革と予算の組み換えによって16.8兆円の新しい財源を生み出すとしていたが、そのあてが外れ、このままあのマニフェストを掲げていたのでは2012年度の予算が組めなくなるという事情があった。そのような状況でなされたこの「心眼マニフェスト発言」に対し、産経新聞の阿比留瑠比は、江田の発言を「釈明」とし、「官僚が手取り足取り教えてくれないからテキトーにつくったでは、政治主導の看板が泣く」「御都合主義ここに極まれり」と批判した。 大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件の反省に立って作られた法相の諮問機関である「検察の在り方検討会議」は、警察・検察官による被疑者取り調べの可視化(録画・録音)について「直ちに充分な検討を行う場を設け、検討を開始するべきである」との表現にとどめていたが、江田は2011年4月8日、地検特捜部による被疑者取り調べ時の可視化試行を検事総長の笠間治雄に指示した。指示を受けた笠間は、録音・録画の試行を実施した。8月8日、江田は可視化の範囲を裁判員裁判のすべての対象事件に拡大するよう指示した。 2011年6月27日より環境大臣の松本龍が同内閣において東日本大震災復興対策担当大臣に専任大臣として就任したため、後任の環境大臣を兼務した。同年9月、野田内閣発足に伴い退任。民主党最高顧問に再び就任した。10月21日に行われた参議院憲法審査会の会長選挙では22票を獲得したが、23票を獲得した自民党の小坂憲次に敗れた。 2013年12月18日から20日に戦後補償を考える議員連盟の団長として訪韓した。 2016年の第24回参議院議員通常選挙には立候補せず、政界を引退した。
※この「参議院議長退任後」の解説は、「江田五月」の解説の一部です。
「参議院議長退任後」を含む「江田五月」の記事については、「江田五月」の概要を参照ください。
- 参議院議長退任後のページへのリンク