加盟国と勢力分布

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加盟国と勢力分布

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/27 09:09 UTC 版)

「国際捕鯨委員会」の記事における「加盟国と勢力分布」の解説

加盟国は88か国（2019年7月現在）。反捕鯨国が優勢となっている。年次会合における各国の投票行動を下に示す（ を基に作成した）。代表団は、捕鯨支持国代表では水産問題担当官庁、反捕鯨国では環境問題担当官庁が中心となって構成される傾向が見受けられる。 アジア：8（捕鯨支持4、中間派2、反捕鯨2） 捕鯨支持：カンボジア、モンゴル、ラオス、韓国 中間派：オマーン、中国 反捕鯨：イスラエル、インド アフリカ：20 （捕鯨支持17、中間派2、反捕鯨1） 捕鯨支持：エリトリア、ガーナ、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、セネガル、タンザニア、トーゴ、ベナン、マリ、モーリタニア、モロッコ、リベリア 中間派：ガボン、ケニア 反捕鯨：南アフリカ オセアニア：8 （捕鯨支持5、中間派1、反捕鯨2） 捕鯨支持：ツバル、パラオ、キリバス、ナウル、マーシャル諸島 中間派：ソロモン諸島 反捕鯨：オーストラリア、ニュージーランド ヨーロッパ：32 （捕鯨支持3、中間派1、反捕鯨28） 捕鯨支持：アイスランド、ノルウェー、ロシア 中間派：デンマーク 反捕鯨：アイルランド、イギリス、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、モナコ、リトアニア、ルクセンブルク、ルーマニア 北アメリカ：1 （反捕鯨1） 反捕鯨：アメリカ合衆国 カリブ諸国：6 （捕鯨支持5、不明1） 捕鯨支持：アンティグア・バーブーダ、グレナダ、セントヴィンセント・グレナディーン、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア 不明：ドミニカ国 中央・南アメリカ：15 （捕鯨支持1、反捕鯨14） 捕鯨支持：スリナム 反捕鯨：アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、チリ、ドミニカ共和国、ニカラグア、パナマ、ブラジル、ベリーズ、ペルー、メキシコ 総計：88（捕鯨支持36、中間派3、反捕鯨50、不明1） 上記のとおり、地域ごとに捕鯨支持・反捕鯨の勢力比が大きく異なっている。 アジア、アフリカ、オセアニアの各地域では、捕鯨支持国が優勢である。 EU諸国（27か国中25か国がIWCに加盟。マルタ、ラトビアが未加盟）は、デンマークを除き、全て反捕鯨の立場である。EUでは1992年の「ハビタット指令」が（全ての鯨類を付属書Ⅳに掲げて）EU内での意図的捕殺に関する保護措置を取り、製品の保持・輸送を禁じている。2008年のIWC年次会議にはEU議長国としてスロベニアが代表して発言を行うなど、共通のポジションを取っている。 ラテン・アメリカでは、日本側はカリブ諸国やニカラグア、パナマ、ベリーズなどに対してIWC加入を勧奨し、これら諸国は当初捕鯨支持国であった。しかし、ブラジル・アルゼンチン・チリといった主要ラテンアメリカ諸国（いずれも反捕鯨国）の唱導によって、ラテンアメリカ諸国は国連における表決と同様、地域ブロックとして共通の投票行動（この場合、反捕鯨）をとるようになり、現在は反捕鯨国となっている。 内陸国（モンゴル・ラオス・マリ・オーストリア・サンマリノ・スイス・スロバキア・チェコ・ハンガリー・ルクセンブルク）も加盟している。