出入国管理及び難民認定法
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出入国管理及び難民認定法（しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほう、昭和26年政令第319号）は、出入国管理制度（日本国への入国、帰国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続、在留資格制度、出入国在留管理庁の役割、不法入国や不法在留に関する罰則等）、ならびに難民条約および難民議定書に基づく難民認定制度等を定めた日本の法令。所管官庁は、法務省およびその外局出入国在留管理庁である。
注釈
- ^ 過去の外国人の出入国に関する日本の法令には外国人入国ニ関スル件（大正7年1月24日内務省令第1号）、「外国人ノ入国、滞在及退去ニ関スル件」（昭和14年内務省令第6号）があった。
- ^ 国家承認がないため法令上は「旅券」とはいわない。
- ^ 外国人の出入国又は帰化に関する処分は、行政不服審査法が適用されない（行政不服審査法第7項第1項第10号）ため、この異議の申出は、出入国管理及び難民認定法のみに基づく不服申立ての制度である。
- ^ 出入国在留管理庁長官へ権限が移行されていない。
- ^ 2014年の行政不服審査法改正までは「異議申立て」
- ^ 資格者需要の拡大した事業として国際リニアコライダーを挙げることができる。
出典
- ^ “出入国管理及び難民認定法施行令（平成10年政令第178号） 第1条”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年3月15日). 2020年1月9日閲覧。
- ^ 坂中英徳、SAKANAKA CHANNEL、2008年1月22日付、2008年5月31日閲覧。
- ^ 厚生労働省、外国人労働者の雇用管理のあり方に関する研究会報告書 第1章、2004年7月20日付、5 - 6頁、2008年5月31日閲覧。
- ^ “第3章 出入国管理行政に係る主要な取組”. 法務省. 2011年8月12日閲覧。
- ^ “お答えします”. 首相官邸 (2008年1月10日). 2020年9月25日閲覧。
- ^ 平成21年 入管法改正について、法務省、2009年。
- ^ 外国人住民に係る住民基本台帳制度について、総務省。
- ^ 国籍・地域別在留外国人数の推移 - ウェイバックマシン（2016年8月12日アーカイブ分）
- ^ 法務省 入管法が変わります
- ^ 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成28年9月7日政令第301号）
- ^ クルーズ客 上陸後帰船せず不法就労 入国審査簡略化あだ 毎日新聞 2016年12月16日
- ^ “外国人受け入れ拡大へ 改正入管法4月1日施行 5年間で34.5万人”. 日本経済新聞. (2019年3月31日)
- ^ 日本放送協会 (2023年6月8日). “入管法改正案 参院法務委で可決 9日の本会議で成立の見通し | NHK”. NHKニュース. 2023年6月11日閲覧。
- ^ https://www.facebook.com/mainichishimbun.+“「子の利益」「難民審査透明性」行政の課題残る 入管改正法成立”. 毎日新聞. 2023年6月11日閲覧。
- ^ a b “特集ワイド：入管法改正案、続く抗議の声 「次の犠牲者、防ぎたい」 情報開示せず権限強化も”. 毎日新聞. 2023年6月11日閲覧。
- ^ “柳瀬氏の難民審査 入管庁「2600件」”. 毎日新聞. 2023年6月11日閲覧。
- ^ a b “難民審査「年間1000件」に全難連が疑問 担当参与員「可能」”. 毎日新聞. 2023年6月11日閲覧。
[続きの解説]
「出入国管理及び難民認定法」の続きの解説一覧
- 1 出入国管理及び難民認定法とは
- 2 出入国管理及び難民認定法の概要
- 3 沿革
- 4 入管法の規定の概要
- 5 主な改正
- 6 下位法令
- 7 関連法令
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