公務

日本標準産業分類

公務（他に分類されるものを除く）

分類

日本標準産業分類(平成19年[2007年]11月改定) > 公務（他に分類されるものを除く）

説明

総　　　説 　この大分類には，国又は地方公共団体の機関のうち，国会，裁判所，中央官庁及びその地方支分部局，都道府県庁，市区役所，町村役場など本来の立法事務，司法事務及び行政事務を行う官公署が分類される。 　なお，国又は地方公共団体の官公署で，社会公共のために主に権力によらない業務を行う事業所は，一般の産業と同様にその行う業務により，それぞれの産業に分類される。 　　　事　業　所 　国及び地方公共団体の分類単位は，法令により独立の機関として置かれている組織体が原則として一事業所となる。 　同一の場所に幾つかの単位が所在しているとき，又は法令により独立の機関として置かれている組織体であっても場所が離れている場合にはそれぞれが別々の事業所となる。また，鉄道事業，軌道事業，自動車運送事業，水運事業，電気事業，ガス事業，水道事業などの公営企業，競輪事業，競馬事業などの収益事業，公営住宅の所有運用，直営建設工事などを行う官公署の一部局は本来的な行政事務を行う部局と区分して別々の事業所とする。 　　　公務と他産業との関係 　下記のような業務を行う官公署は，その行う業務により，公務以外のそれぞれの産業に分類されるので注意しなければならない。 (1) 　農産物（桑，繭，家畜を含む）の生産，配付を行う事業所 (2) 　国有林野及び公有林野の直接管理，経営を行う事業所 (3) 　魚貝類の養殖及び種苗の生産，配付などを行う事業所 (4) 　岩石，砂利，砂などの採取を行う事業所 (5) 　道路，橋りょう，河川，砂防，港湾，開拓，干拓，農業水利など国及び地方公共団体が公共のための建設工事を施工監理又は直営で行う事業所 (6) 　印刷物，土石製品，肥料などの製造を行う事業所 (7) 　電気，ガス，水道の供給を行う事業所 (8) 　鉄道，軌道，道路運送，海運などの運送事業並びに空港，灯台，ふ頭などの海上，航空又は陸上運送に必要な営造物の管理その他の運輸に附帯するサービス業務を行う事業所 (9) 　食料品その他の商品の売買を行う事業所 (10)　公営住宅の管理及びその他の不動産の賃貸などを行う事業所 (11)　病院，診療所，保健所などの医療保健のサービスを提供する事業所 (12)　社会福祉事務所，児童福祉施設，老人福祉施設，障害者更生施設，訪問介護事業所などの社会福祉施設 (13)　幼稚園，小学校，中学校，高等学校，大学，看護師養成所などの学校教育施設，農業大学校などの教育施設，職員の養成及び研修施設 (14)　図書館，博物館，美術館，動物園，植物園，水族館，公民館などの社会教育施設 (15)　自然科学及び人文・社会科学に関する試験研究施設 (16)　火葬場，墓地，公衆浴場，宿泊所，結婚式場などの市民サービスを提供する事業所 (17)　競輪，競馬その他類似の事業を行う事業所 (18)　機械器具の修理を行う事業所 (19)　と畜場，ごみ処理場，汚物処理場，死亡獣畜取扱所などの施設 (20)　各種生産物，家畜などの検査，検定，事業経営及び技術の相談，指導，地方物産のあっせん，陳列など企業経営を対象としてサービスを提供する事業所