世界のグリーン勢力

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世界のグリーン勢力

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/26 09:56 UTC 版)

「緑の党」の記事における「世界のグリーン勢力」の解説

1970年代から世界各国で台頭してきた、エコロジー、脱炭素、反原発、反核、軍縮、反戦、人種差別撤廃、脱物質主義、多文化主義、消費者保護、参加民主主義（草の根民主主義も参照）、フェミニズム、社会的弱者の人権等々をテーマにした「新しい社会運動」の流れで結成が進んだ政治勢力である。出身者の多くが市民活動家や環境保護に関心の高い市民であり、国によっては更に社会民主党、共産党、中央党等の既成政党から離党した政治家が新党としての『緑の党』に合流した他、左派系の労働運動や民主化運動の活動家も加わっている。 「緑の党」の歴史は、1972年実施のオーストラリア・タスマニア州選挙に向けて、同年3月に結成された自然保護政治運動グループであるUnited Tasmania Groupに端を発する。（なお、同グループは同選挙において3.9％の得票をおさめ、1議席を確保した。その後、同グループはオーストラリア緑の党として発展的に解消され、連邦、州、地方議会に多数のメンバーを送り出している。）また、ヨーロッパでは1980年の旧西ドイツにおける「緑の党」（直訳では「緑の人々」）結成（政治的組織化の動きは1970年代後半から）であり、その後フィンランド、ベルギー、オランダ、フランスなど欧州各地で次々と結成されていった。 緑の党は、環境保護だけでなく平和外交・人権・産業構造・教育・社会保障・労働・食料など幅広い政策をもつオールラウンドな政党であり、平和で持続可能で社会正義のある新しいエコロジー社会を目指す。営利企業の自由を最優先する新自由主義的改革（およびそのグローバル化）、国民国家、ナショナリズム、軍事・治安国家化には批判的である。 現在ではアメリカやアジアを含む多くの国々に緑の党が存在するが、最も強い政治基盤を確立しているのはヨーロッパにおいてである。政権参加の最初のケースは1995年のフィンランド緑の同盟であり、最も長期のケースはドイツ緑の党の社会民主党との連立政権（1998年-2005年）である。 他方で、アメリカなどの選挙制度が小選挙区制の国では、緑の党は国政レベルにほとんど影響力をもてないでいる。そのためこれらの国の緑の党は、選挙制度の民主化に焦点を当てている。なおアメリカにおいてもカリフォルニア州など市町村議会のレベルでは議席を確保している。 また環境問題やグローバル経済、南北問題などに対応するため、グリーン勢力は国際連帯にも熱心である。2001年4月16日にオーストラリアのキャンベラで、緑の党の国際組織であるグローバルグリーンズ（Global Greens,「緑の地球同盟」）が結成された。ここでは、「グローバルグリーン憲章」が採択され、その後世界の緑の党の指針となっている。「グローバルグリーン憲章」では、諸原則（理念）として、エコロジーの知識、社会的公正、参加民主主義、非暴力、持続可能性、多様性の尊重の6つを掲げる。また、政治的行動（政策・行動）として、1.民主主義 2.公正さ 3.気候変動とエネルギー 4.生物多様性 5.持続可能性の諸原則にもとづく経済的グローバリゼーションの抑制 6.人権 7.食糧と水 8.持続可能な計画 9.平和と安全保障 10.グローバルに行動することの行動指針を掲げている。また2004年には、欧州連合規模の欧州緑の党 (European Green Party)、および北欧グリーンレフト同盟 (Nordic Green Left Alliance) が結成されるなど、世界の各地域で緑の党のネットワークが存在する。 2019年、スウェーデンの環境活動家であるグレタ・トゥーンベリが火を付けた環境意識は、欧州政治の勢力図に影響力を及ぼし始め、緑の党が支持を伸ばしている。また、同年ドイツでは世論調査で緑の党が初めて首位に立った。