アジアNIESの成長とアジア通貨危機とは? わかりやすく解説

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アジアNIESの成長とアジア通貨危機

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/23 07:38 UTC 版)

現代の世界の一体化」の記事における「アジアNIESの成長とアジア通貨危機」の解説

詳細は「新興工業経済地域」、「大韓民国の経済」、「漢江の奇跡」、「台湾の経済」、「香港の経済」、「ブミプトラ政策」、および「アジア通貨危機」を参照開発独裁」も参照 ラテンアメリカ諸国対外累積債務問題ハイパーインフレーション苦悩する中で、東アジア各国では経済成長遂げる国が現れてきた。雁行型経済発展理論呼ばれる理論注目され経済発展面で先頭を行く日本を「アジア四小竜」・「アジアNIES」の韓国シンガポール台湾追撃し、さらに、タイマレーシア、インドネシア続いた韓国は、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展遂げ1988年ソウルオリンピック1993年には大田国際博覧会開催し東アジア経済の中での存在感アピールすることに成功した韓国の経済発展には、朴正煕全斗煥盧泰愚といった軍人出身者大統領続いたものの、政治的に安定しており、盧泰愚時代には、民主化進展していった。また、世界代表するサムスングループLGグループといった企業グループ登場した時代でもあった。 台湾また、オイルショック産業転換迫られエネルギー効率高く、かつ、低汚染、高付加価値産業への転換行っていった。1979年に「十年経済建設計画」を策定し機械電子電気輸送機械戦略工業にすえ、台湾セミコンダクターTSMC)などの世界企業登場した1980年代から1990年代台湾政治は、蔣経国李登輝といった中国国民党総統政権続いていたため、政治的に安定していた。 シンガポール場合には、経済成長に至るまでの過程韓国とは異なり半島マレーシアという市場1965年独立失い国家存亡の危機直面していた。リー・クアンユー首相は、給与一部強制的に貯蓄させ、その資金をもとに、国内企業育成進めとともに19世紀以来からの中継貿易をさらに進化させていったまた、ジュロン島などに工場誘致することで、日本に次ぐ工業国発展させていった1949年に、中華人民共和国成立するイギリスの植民地のまま残っていた香港も、本土とは別の経済発展遂げようになった上海などから戦前中国経済支えてきた資本家流入し欧米などから新し製造設備導入し繊維産業プラスチック加工業などの軽工業発達していった。1984年香港返還決定すると、中国本土では、鄧小平による改革開放路線経済政策相俟って香港華南経済圏拠点となった香港隣接する深圳市中国代表する経済特区として急成長遂げようになった。 これら、アジア四小竜呼ばれる国々キャッチアップする形で、マハティール・ビン・モハマド首相は、「ルックイースト」を唱えたマレーシアは、1985年戦争終了後初めて、マイナス成長記録するとこの経済的苦境脱するために、外資積極導入図ったその結果電気・電子製品自動車産業振興貧困撲滅成功した。さらに、プトラジャヤサイバージャヤ呼ばれる大規模なインフラストラクチャー建設邁進することとなった統一マレー国民組織政権また、他の国同様に長期政権であり、政治的に安定していた。 とはいえ、これらの国々経済発展問題がなかったとは到底言い得ない1985年プラザ合意以降円高進捗しその結果日本円含めた外貨アジアへの流入だった。したがってそれぞれの国が7から8パーセント上の経済成長達成する中で投資物件限定されていたため、工業開発のみならず集まった資金リゾート不動産物件にも向かっていった。また、アメリカ・ドルそれぞれの国のアジア通貨は、固定相場制維持されていたが、1995年以降の「強いドル政策」が採用されるようになり、アジア各国通貨上昇するとともに輸出伸び悩み見られるようになった。したがって慢性的な経常赤字になっていった。 さらに、アジア各国政権一党独裁性格強かった。そのため、政治的に安定している点が積極的な外資導入を可能としたが、その反面長期政権は、政治的腐敗相次ぐ汚職見受けられるようになったフィリピンマルコス政権こそ1986年発生した人民革命によって打倒されていたが、それ以外国々は、シンガポール人民行動党)、韓国民主正義党)、台湾中国国民党)、インドネシアゴルカル)では開発独裁継続していた。経済成長が続く中で、民主化動き胎動していた。 ジョージ・ソロスはじめとするヘッジファンドアジア通貨貨幣過大に評価されていることに着目しタイ・バーツ空売り実施したタイ政府は、保有していた外貨によって、バーツ買い支え実施したが、買い支えきることはできず、アジア各国では次々と経済危機起きた同時にそれぞれの国では政情不安定になり、インドネシアでは、スハルト退陣する事態にまで発展した

※この「アジアNIESの成長とアジア通貨危機」の解説は、「現代の世界の一体化」の解説の一部です。
「アジアNIESの成長とアジア通貨危機」を含む「現代の世界の一体化」の記事については、「現代の世界の一体化」の概要を参照ください。

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