ウォール・ストリート・ジャーナル
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エピソード
- 総合エネルギー企業のエンロンの破綻を招いた粉飾決算について、2000年9月に最初のスクープ記事を掲載しピューリッツァー賞を受賞した。
- 安倍晋三や麻生太郎など、日本の総理大臣による寄稿も行われている。
- 2014年2月18日、本田悦朗内閣官房参与が「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」であり、「日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中華人民共和国に対峙できるようにするため」などと語ったとするAndrew Browne記者の記事を掲載[7]。この記事に関して本田から「よくそんな論理を作ったなと。アベノミクスの目的が軍事目的だとは絶対言っていないし、思っていない」と抗議を受けた[8]。また、靖国神社参拝についてコメントしたとされる点については「オフレコのつもりであった」と抗議。一方、ダウジョーンズ側は「記事は正確だと確信している。」と反論し、修正は不要とした[9][10]。また、ダウジョーンズ側が社説として、アベノミクスが「台頭する独断的な中華人民共和国の挑戦に応える」という点を批判しているわけではない[11]。
- 2015年10月13日からの韓国の朴槿恵大統領の訪米に合わせて、15日にベトナム系アメリカ人団体がワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、数千人のベトナム人女性が韓国軍兵士から性的暴行を受けたとして、朴槿恵大統領に対して韓国政府による謝罪と賠償を求める請願書を提出したと発表し、15日付の『ウォール・ストリート・ジャーナル』に、性的暴行の被害に遭ったベトナム人女性4人の顔写真を掲載して「朴大統領、私たちはレイプされました。謝罪するべき時です」という公式謝罪を要求する意見広告が掲載された[12][13]。
- 2017年4月7日にマー・ア・ラゴにおいて、中華人民共和国の習近平総書記（国家主席）とアメリカのドナルド・トランプ大統領が米中首脳会談を行ったが、その会話の内容をドナルド・トランプ大統領が『ウォール・ストリート・ジャーナル』のインタビューで話し、習近平が「朝鮮半島は中国の一部だった」と発言したことを明らかにし、「習近平主席が中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。朝鮮は実は中国の一部だった」「朝鮮は実際に中国の一部だった（Korea actually used to be a part of China）」「習主席から中国と韓国の歴史について聞いた。北朝鮮ではなく韓半島全体の話だった。（中国と韓国には） 数千年の歳月の間、多くの戦争があった」「（習主席の歴史講義を）10分間聞いて（北朝鮮問題が）容易ではないことを悟った」と語った[14][15]。
注釈
- ^ 部数は平日版、2008年10月 - 2009年3月平均
出典
- ^ 石川幸憲 (2009年10月6日). “米国メディア危機”. 週刊エコノミスト (毎日新聞社): p.79.
- ^ 半年で10%超減少、米新聞発行部数の減少が加速
- ^ FORM 10-K UNITED STATES SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION
- ^ “「ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版」サイトオープンのお知らせ”. SBIホールディングス. 2009年12月15日閲覧。
- ^ 小野由美子 ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版編集長 日本語版編集長が語るWSJの読み方 第9回 ビジネスだけじゃない! -WSJ独自の文化への眼差し、平成23年12月27日閲覧
- ^ 「新聞発行やめ電子版集中＝米WSJがアジア欧州で」 2017年9月29日 時事通信
- ^ Andrew Browne 'ナショナリスト本田悦朗氏がアベノミクスで目指す目標' ウォールストリートジャーナル日本語版 2014年2月19日.
- ^ アベノミクスは軍事目的!?本田参与米有力紙に反論テレビ朝日 2014年2月20日
- ^ 首相周辺発言、再び波紋 今度は本田参与 日本経済新聞 2014年2月20日
- ^ 本田参与「発言趣旨違う」と反論 米紙記事に共同通信 2014年2月20日[リンク切れ]
- ^ 【社説】安倍首相の「第3の矢」WSJ 2013年5月17日
- ^ “「韓国兵から性的暴行」 ベトナム女性ら謝罪要求 朴大統領に”. 東京新聞. (2015年10月17日). オリジナルの2015年10月20日時点におけるアーカイブ。
- ^ “韓国軍の性的暴力訴え大統領に謝罪要求”. NHK. (2015年10月16日). オリジナルの2015年10月15日時点におけるアーカイブ。
- ^ “「韓国は事実上中国の一部だった」…習主席がトランプ大統領に衝撃の発言”. 中央日報. (2017年4月20日). オリジナルの2018年9月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ “トランプ氏の「韓国は中国の一部」発言に反発＝韓国政府”. 聯合ニュース. (2017年4月19日). オリジナルの2018年3月2日時点におけるアーカイブ。
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ウォールストリート・ジャーナル
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ウォールストリート・ジャーナル（英称：The Wall Street Journal、WSJ）は、ニューヨークで発行される国際的な影響力を持つ日刊新聞である。長年にわたり、アメリカ合衆国内での発行部数第1位を占めてきたが、最近ではUSAトゥデイ（211万部）に次ぐ第2位（208万部）であった[1][2]。しかし、昨今の新聞不況によりUSAトゥデイが部数を減らしたため、2009年ウォールストリート・ジャーナルが再び首位に返り咲いた[3]。ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する。保守系・共和党寄り。
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- ^ 石川幸憲 (2009年 10月6日). “米国メディア危機”. 週刊エコノミスト: p.79. 毎日新聞社.
- ^ 部数は平日版、2008年10月 - 2009年3月平均
- ^ 半年で10％超減少、米新聞発行部数の減少が加速
- ^ “読売新聞とウォール・ストリート・ジャーナル紙が提携”. 読売新聞. 2009年2月27日閲覧。
- ^ “「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」サイトオープンのお知らせ”. SBIホールディングス. 2009年12月15日閲覧。
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