東京電力

新語時事用語辞典

東京電力

読み方：とうきょうでんりょく
別名：東京電力株式会社、東電、TEPCO
英語：The Tokyo Electric Power Company, Incorporated

東京電力は、主に関東地方などに電力を供給する日本の電力会社。

2011年3月現在、東京電力が電力を供給している地域は、群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県の富士川以東（富士市の旧富士川町域は含まない）などの地域である。

2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により発電所などが被災。その後、福島第一原子力発電所では、一部の原子炉について水素爆発による建屋の崩落などが発生している。2011年3月14日からは発電所の被災による電力不足から関東地方の一部で輪番停電を実施している。

関連サイト：
東京電力ホームページ

（2011年3月15日更新）

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東京電力ホールディングス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/14 20:07 UTC 版)

東京電力ホールディングス株式会社（とうきょうでんりょくホールディングス、英: Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated）は、電力事業を行う企業グループである東京電力グループの事業持株会社である。自社で原子力発電事業や原子力損害に対する賠償・除染事業を行っている。1951年に設立された東京電力株式会社が、電気事業法の一部改正によって、2016年（平成28年）4月1日から施行される家庭用電力の小売り全面自由化に対応するため、同年同日に持株会社体制へ移行して社名変更した。日経平均株価の構成銘柄の一つ。

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東京電力

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/28 02:40 UTC 版)

「東京電力 (1925-1928)」の記事における「東京電力」の解説

1925年（大正14年）3月16日 - 早川電力と群馬電力が合併し、東京電力株式会社設立。社長田島達策、副社長松永安左エ門。 1926年（大正15年・昭和元年）1月 - 田島火力発電所運転開始。 4月30日 - 田代川水力電気を合併。 5月20日 - 傍系会社東京湾電気を設立、同社で東京湾埋立の電気事業を継承。 10月20日 - 静岡電力を合併。 12月25日 - 傍系会社須川電力（後の群馬水電）を設立。 1927年（昭和2年）1月1日 - 南葛飾方面送電開始。 1月 - 東京火力発電所・早川第三発電所運転開始。 8月 - 田代川第一発電所運転開始。 11月 - 田代川第二発電所運転開始。 12月24日 - 東京電灯株式会社との間で合併契約締結。 1928年（昭和3年）1月16日 - 臨時株主総会にて合併契約承認、東京電灯への合併による解散を決議。 3月22日 - 東京電灯への合併について逓信省より認可。 4月1日 - 東京電灯との合併実施。 5月18日 - 東京電灯にて合併報告総会開催。同日東京電力は解散。

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「スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応」の記事における「東京電力」の解説

事故解析 原子力安全委員会も1979年4月より「TMI事故調査特別部会」を設置、1979年9月の第2次報告では同事故の教訓を日本の原子力安全確保策に反映させるべき事項として52項目を摘出、東京電力社内でもこの動きに対応しながら現状分析、問題点、改善の方向性などを検討した。個別には影響の少ない故障やミスの重畳、事態を悪化する方に誤認する系統的なヒューマンエラーなどの重要性が再認識された。榎本がBWRの設計には特に影響がないと確信できたのは、アメリカの委託先研究機関の実験結果を調査した1980年10月頃であったという。 品質保証活動 なお、事故の過程より、部品の動作についても（従来国内で起きていたトラブルが部品の品質問題に端を発した案件も多かったことから）問題視され、東京電力はこの事故を教訓に1980年7月、本店と各原子力発電所及び各建設所に品質保証推進会議を設置した。 資格制度の強化 1980年12月には国により原子力発電所運転責任者（当直長）資格制度を創設、当直長は同認定試験合格が条件となった他、各原子力発電所に運転管理専門官が派遣され、保安規定の順守状況がチェックされることとなり、各原子力発電所に順次派遣された。 第二世代中央制御盤の開発 中央制御盤に対する改善策はその後も模索が続けられ、福島第二原子力発電所3、4号機より設計を大幅に改めた新型制御盤が導入された。新型制御盤の特徴は下記にまとめられる。日経産業新聞は1984年当時GEにて同種の設計思想を取り入れた制御盤がまだ試作段階にあったことを挙げ「TMI原発事故の教訓が具体的な運転システムの改善として実現した最初のケース」と紹介している。 壁一面に並べられていた制御盤を主盤と副盤に分離。通常の監視は主盤のみで行い、サブシステム、支援システムは副盤から操作する。 CRTディスプレイを大幅に増加させ、従来の3台から主盤7台、その他を含め合計11台に増加させた。CRTにはプラント全体の運転状況、炉心、冷却系、ECCS待機状況、給水タービン系、電源系等140種類（各画面に表示する蒸気圧、給水量、放射線量等の元データは4000種類）の画面が設定されており、運転員はボタン操作で必要な画面をCRTに呼び出す。なおCRTはカラー表示を採用している。CRTを主軸に据えたことで、運転員は多数の計器からプラント運転状態を推測する面倒から解放され、座ったまま監視することが可能となった。事故時には原因を示す画面や普段表示しない画面などが呼び出される。 メッセージ表示、音声ガイドを採用 運転訓練 BTCでの訓練については、『電気新聞』によると、東京電力はチェルノブイリ原子力発電所事故の直前、1986年よりファミリー研修を重視し、それまで年1～2回だった受講を年3回に増やすことを決定していた。訓練内容も異常時、緊急時対応訓練の時間を増やし、臨場感を持たせる工夫を行っている。 開発研究 その他、開発研究として、東京電力は国内電力他社等、米国エネルギー省と共同で1984年から1989年に渡って事故状況把握、採取試料分析、放射性廃棄物処理、処分技術開発の研究を行い、「このような事故がなければ得られないような貴重な知見」を得たという。

東京電力

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「でんき予報」の記事における「東京電力」の解説

7月1日より9月30日までの予定で、以下の方法で提供することを6月9日に明らかにした。翌日の予想は前日の18時を目安に発表。当日の予想は当日8時を目安に更新している。

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「日本の発電用ダム一覧」の記事における「東京電力」の解説

栃木県今市ダム（一級河川・利根川水系砥川。日光市） 栗山ダム（一級河川・利根川水系ネベ沢川。日光市） 黒部ダム（一級河川・利根川水系鬼怒川。日光市） 逆川ダム（一級河川・利根川水系逆川。日光市） 蛇尾川ダム（一級河川・那珂川水系小蛇尾川。那須塩原市） 土呂部ダム（一級河川・利根川水系土呂部川。日光市） 中岩ダム（一級河川・利根川水系鬼怒川。日光市） 西古屋ダム（一級河川・利根川水系白石川。塩谷郡塩谷町） 八汐ダム（一級河川・那珂川水系鍋有沢川。那須塩原市） 群馬県綾戸ダム（一級河川・利根川水系利根川。沼田市）＊小堰堤 上野ダム（一級河川・利根川水系神流川。多野郡上野村） 大津ダム（一級河川・利根川水系吾妻川。吾妻郡長野原町） 鹿沢ダム（一級河川・利根川水系河道外。吾妻郡嬬恋村） 鍛冶屋沢ダム（一級河川・利根川水系鍛冶屋沢川。吾妻郡東吾妻町） 小森ダム（一級河川・利根川水系利根川。利根郡みなかみ町） 白砂川ダム（一級河川・利根川水系白砂川。吾妻郡中之条町） 須田貝ダム（一級河川・利根川水系利根川。利根郡みなかみ町） 玉原ダム（一級河川・利根川水系発知川。沼田市） 野反ダム（一級河川・信濃川水系中津川。吾妻郡中之条町） 真壁ダム（一級河川・利根川水系河道外。渋川市） 丸沼ダム（一級河川・利根川水系大滝川。利根郡片品村）＊国の重要文化財 神奈川県大又沢ダム（二級河川・酒匂川水系大又沢川。足柄上郡山北町） 静岡県田代ダム（一級河川・大井川水系大井川。静岡市葵区） 山梨県大野ダム（一級河川・相模川水系谷田川。上野原市） 葛野川ダム（一級河川・相模川水系土室川。大月市） 上来沢ダム（一級河川・富士川水系小武川。韮崎市） 上日川ダム（一級河川・富士川水系日川。甲州市） 頭佐沢ダム（一級河川・富士川水系頭佐沢川。韮崎市） 保利沢ダム（一級河川・富士川水系早川。南巨摩郡早川町） 長野県生坂ダム（一級河川・信濃川水系犀川。東筑摩郡生坂村） 稲核ダム（一級河川・信濃川水系犀川。松本市） 小田切ダム（一級河川・信濃川水系犀川。長野市） 笹平ダム（一級河川・信濃川水系犀川。長野市） 渋沢ダム（一級河川・信濃川水系中津川。下高井郡山ノ内町・栄村） セバ谷ダム（一級河川・信濃川水系セバ川。松本市） 平ダム（一級河川・信濃川水系犀川。長野市・東筑摩郡生坂村） 高瀬ダム（一級河川・信濃川水系高瀬川。大町市） 奈川渡ダム（一級河川・信濃川水系犀川。松本市） 七倉ダム（一級河川・信濃川水系高瀬川。大町市） 西浦ダム（一級河川・信濃川水系信濃川。小諸市）＊小堰堤 西大滝ダム（一級河川・信濃川水系信濃川。飯山市）＊小堰堤 水殿ダム（一級河川・信濃川水系犀川。松本市） 南相木ダム（一級河川・信濃川水系南相木川。南佐久郡南相木村） 水内ダム（一級河川・信濃川水系犀川。長野市） 新潟県カッサ川ダム（一級河川・信濃川水系カッサ川。南魚沼郡湯沢町） 穴藤ダム（一級河川・信濃川水系中津川。中魚沼郡津南町） 高野山ダム（一級河川・信濃川水系中津川河道外。中魚沼郡津南町）

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「東日本大震災による電力危機」の記事における「東京電力」の解説

詳細は「福島第一原子力発電所事故」および「福島第一原子力発電所事故の経緯」を参照 地震後、福島第一原子力発電所の稼働していた1 - 3号機、福島第二原子力発電所の1 - 4号機が地震により停止した。福島第一原子力発電所の4 - 6号機は定期検査で停止中だった。福島第一原子力発電所では地震の影響で冷却水を供給するための電力を確保不能な状況に陥った。その後、原子炉格納容器内の圧力上昇、弁からの放射性物質の排出、水素爆発による原子炉建屋の崩壊、第一原発及び第二原発の周辺住民への避難指示が出されるなど、重大な原子力災害へと進展した。 このほか、広野火力発電所の2・4号機、常陸那珂火力発電所の1号機、鹿島火力発電所の2・3・5・6号機、大井火力発電所の2・3号機、五井火力発電所の4号機、東扇島火力発電所の1号機が停止し、水力発電所も福島県内で14箇所、栃木県内で4箇所、山梨県内で4箇所、変電所も9箇所が停止した。一方新潟県の柏崎刈羽原子力発電所は通常運転を継続した。 その後、五井火力発電所については3月12日午前1時までに運転を再開し、3月13日10時時点では水力発電所はすべて復旧、変電所の停止が4箇所に減少した。 また発電量の8割程度の供給を受けている日本原子力発電東海第二発電所で1基の原子炉が自動停止した。東海第二発電所では使用済み核燃料貯蔵プールから放射性物質を含む水が溢れた。 1ヶ月以上復旧に時間がかかった火力発電所もあり、鹿島火力発電所が4月6日から20日にかけて、常陸那珂火力発電所が5月15日に復旧している。また広野火力発電所は、2011年4月22日の区域縮小までは福島第二原発の屋内退避指示区域内だった事で復旧作業が遅れていたが、5月に区域から外れ復旧作業が再開された事で7月中旬に復旧する見通しとなり、2・4号機が予定通り7月中旬に復旧した。 以上の、地震に伴う複数の発電所の停止や送変電設備の被害により、電力不足になった。東京電力は、中部電力、関西電力、九州電力、JR東日本から電力の融通を受けたものの、電力需給が逼迫しているとし、電力の節約を呼びかけるとともに、3月14日から輪番停電（計画停電）を実施した。

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「東日本大震災による電力危機」の記事における「東京電力」の解説

被災直後の情報は、東京電力2011年3月11日16時30分・2011年3月11日18時30分・2011年3月11日23時の情報を元にしている。 発電所名 号機 定格出力 復旧日 備考 各水力発電所 3月12日 福島県内15発電所、栃木県内3発電所、山梨県内3発電所、群馬県内1発電所が停止した。 千葉火力発電所 2-1号 36万kW 3月11日 五井火力発電所 4号機 26.5万kW 3月12日 大井火力発電所 2号機 35万kW 3月13日 3号機 35万kW 3月17日 東扇島火力発電所 1号機 100万kW 3月24日 横浜火力発電所 8-4号 35万kW 3月11日 鹿島火力発電所 1号機 60万kW 5月16日 1、4号機は停止中だった。 2号機 60万kW 4月7日 3号機 60万kW 4月6日 4号機 60万kW 4月1日 5号機 100万kW 4月8日 6号機 100万kW 4月20日 常陸那珂火力発電所 1号機 100万kW 5月15日 広野火力発電所 1号機 60万kW 7月3日 2011年4月22日まで福島第二原発の屋内退避指示区域内だった。1・3・5号機は停止中だった。 2号機 60万kW 7月11日 3号機 100万kW 7月16日 4号機 100万kW 7月14日 5号機 60万kW 6月15日 福島第一原子力発電所 1号機 46万kW 2012年4月20日廃止 詳細は福島第一原子力発電所事故を参照。4〜6号機は定期点検中だった。 2号機 78.4万kW 3号機 78.4万kW 4号機 78.4万kW 5号機 78.4万kW 2014年1月31日廃止 6号機 110万kW 福島第二原子力発電所 1号機 110万kW 未復旧 2号機 110万kW 未復旧 3号機 110万kW 未復旧 4号機 110万kW 未復旧

東京電力

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「東日本大震災による電力危機」の記事における「東京電力」の解説

実施前 東京電力では、地震と津波で福島第一及び第二原子力発電所をはじめ、火力発電所、水力発電所および変電所、送電設備に大きな被害が発生したことにより、想定される電力不足に対応するため、3月12日（土曜日）に管轄地域内で輪番停電を実施する方針を示した。3月13日（日曜日）に日本国政府より、輪番停電の実施に了承を受けたことで、具体的な計画内容を発表した。2011年3月13日（日曜日）、海江田万里経済産業相は、今回の東北地方での地震に伴い『相当量の電力供給不足の事態を迎える可能性がある』として、日本経済団体連合会等に対して、大規模節電など電力需要の抑制を要請した。また同日、枝野幸男内閣官房長官は、節電啓発担当国務大臣に村田蓮舫行政刷新担当大臣を充てることや、電力供給不足対策本部を設置したことなどを記者会見で発表した。さらに13日夜の記者会見で、菅直人内閣総理大臣が国民向けメッセージを発表し、その中で東京電力による計画停電（各地域を5つのグループに分け1日1回3時間程度、電力需給状況によっては複数回）の実施を了承したことを発表した（今回の計画停電は戦後の混乱期以来の事例となる）。 東京電力は3月13日、輪番停電を14日（月曜日）から4月末まで需給状況に応じて実施すると発表した（東京都千代田区・中央区・港区、被災地、群馬県の水力発電所がある地域などの一部地域は対象外）。 計画停電の実施 輪番停電は3月14日（月曜日）午後5時から、茨城県、静岡県、山梨県、千葉県の各一部地域で初めて行われた。3月15日以降も輪番停電は実施されていたが、3月28日以降は実施されておらず、4月8日、東京電力は定期検査で停止中であった火力発電所の稼動で電気の供給力が増したこと、また気温の上昇による暖房への需要が減ったことなどの理由から供給に対する不安が減ったとして、6月3日までの間は輪番停電を原則として実施しない旨を発表した。東京電力は今夏の電力供給力見通しを約5200万kWに上方修正すると発表したが、夏季のピーク需要は約5500万kWと想定されており、東京電力は夏季の輪番停電の回避に向けて供給の確保に全力を挙げるとしている。 震災直後の報道で、福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所・広野火力発電所・常陸那珂火力発電所は、津波によって復旧の見通しが立たないほど壊れており、計画停電は夏や冬にも再び実施される可能性があるとされた。常陸那珂火力発電所は5月に復旧したが、福島第一は廃炉方針。その他は復旧していない。 問題点 東京電力による計画停電は3月14日（月曜日）に開始され、実際に停電を実施した地域は一部に留まったが、東電の発表が性急過ぎた為に問題点が生じて、周知不足による混乱が相次いだ。 計画停電の大まかなグループ分けが発表されたのは13日（日曜日）20:00頃、最初の停電実施予定は14日（月曜日）6:40からで、10時間前という急な発表という形になった。各企業や自治体等は急な対応を迫られたほか、供給確保により停電予定が直前に中止となる例が相次いで、周知不足による情報の混乱が社会活動全般に影響を与えた。14日（月曜日）朝は、首都圏の広範囲で鉄道の運行が中止・変更また東電の発表に合わせて段階的に再開する事態となって、月曜日の通勤・通学は大混乱となった。 「東北地方太平洋沖地震」という名称や、千葉県と茨城県の大きな被災状況をマスコミが報じなかった事などが影響したと見られるが、千葉県や茨城県は大きな被災はしていないという東電の誤認からか、両県の全域が対象地域に含まれ、津波などで大きな被害を受けていた茨城県鹿行地域や千葉県旭市などでは実際に停電が実行される事態となった。また、実施はされなかったものの、発表時点や当日朝の時点でも地震による停電からまだ復旧していなかった地域も対象地域に含まれていた。 このような事態が発生したこともあり、茨城県の橋本昌・千葉県の森田健作両知事が被災地での停電実施措置除外を何度も要請したことから、15日以降は被災した茨城県及び千葉県内の一部市は、当面の間対象から除外された。また3月15日に静岡県東部で発生した震度6強の地震の影響で、静岡県東部も16日以降除外の予定とされたが、需給状況が非常に厳しかったため、3月18日から対象地域に戻された。停電実施により不利益が発生する水力発電所のある地域（群馬県北部など）や、鉄道事業者の変電所のある地域（東京都武蔵野市全域など）は対象から除外となった。 東電による計画停電は3月15日以降も随時予定が発表され、需給状況を推測して必要とされる日時に実施されていた。対象地域と時間帯は「（前日の）夕刻までに計画を作り報告する」と東電より説明が行われたが、単日ではなく複数日まとめて計画が発表された。

東京電力 (2003 - 2009)

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「でんき予報」の記事における「東京電力 (2003 - 2009)」の解説

2002年に東京電力原発トラブル隠し事件が発覚したことから、東京電力は全原子力発電所を順次停止して点検を行うことになった。2003年6月23日に、夏場の電力需要ピーク時に電力不足が起こるおそれがあったため、節電を呼びかける目的で夏期限定の「でんき予報」が開始された。東京電力のウェブサイトで公開されたほか、東京電力管内（関東地方、山梨県、静岡県）の民放テレビ局・ラジオ局で平日の午前10時・11時台に放送された。 次の方々がでんき予報に出演した。芸名は出演当時のもの（出演は在京局放送分のみ。関東の独立局及び山梨県、静岡県で放送されたでんき予報は、各テレビ局の独自制作につき、出演なし）。 木下真理子（2004 - 2005年） 井上訓子、本多彩子（2004年） 田代沙織（2008年） その後、順次原子力発電所の運転が再開され、安定した電気の供給が続いたが、2007年に発生した新潟県中越沖地震によって柏崎刈羽原子力発電所に大きな被害が発生、また、耐震体制への疑問もあり、市から使用禁止命令が発令、その後お盆休みが明け、オフィスや工場などの大口需給者の操業が始まったことから再び電力不足のおそれがあったため、注目を集めることとなる。 2009年9月11日に一旦終了した。

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「東京電力」の例文・使い方・用例・文例

• 東京電力の株がついに額面割れを起こした。
• 昨日の大商い株は東京電力だった。
• 東京電力に原発トラブル隠しの疑い
• ８月29日，経済産業省の原子力安全・保安院は，東京電力が原子力発電所の検査報告に虚偽の記載をした疑いがあると発表した。
• 1980年代後半から1990年代前半にかけて，福島県と新潟県の３つの原子力発電所で点検が行われた時に，東京電力が，検査員によって発見された29件の損傷を隠した疑いがある。
• ９月２日，東京電力は，南直哉社長や他の経営幹部がこの不祥事の責任を取って辞任すると発表した。
• これは東京電力の原子炉を次々に停止しているためである。
• 東京電力はさまざまなトラブルを公から隠そうとし，そのため福島県と新潟県はそれぞれの県にあるすべての原子炉の点検を要請した。
• しかし，東京電力は原子炉の運転を再開する前に地元の同意を得なくてはならない。
• 東京電力の原子炉の運転停止のため，関東地方でこの夏に電力不足が起こるかもしれないと懸念されている。
• ７月17日，東京電力は微量の放射能漏(も)れを含む計50か所の異常が地震後に見つかったと発表した。
• 柏崎市長は，東京電力に対し，安全が確保されるまで施設の原子炉全７基を停止するよう命じた。
• 東京電力と東北電力から電気を供給されている地域では，４月中は昼間の試合しか行われない。
• 夏の電力需要を満たすため，同社は東京電力や他の電力会社への電力融通の中止を決めた。
• 11月12日，東京電力の福島第一原子力発電所が，３月11日に津波に襲われて以来初めて報道陣に公開された。
• 2008年，東京電力は神奈川県川(かわ)崎(さき)市(し)とともに，２つのメガソーラー発電所を建設する共同事業を始めた。
• 東京電力の本社社員約330人が2011年４月から12月までの９か月間に同社を退職した。
• 事故後，東京電力は2013年度末までに本社の社員数を3600人削減することを決めた。
• 昨年３月の東京電力福島第一原子力発電所での事故後，周辺地域に住む人々は避難することを強いられた。
• それは福島県にある東京電力の原子炉建屋の地下で使用するために開発された。