経団連
英語：Japan Business Federation
経済団体の連絡機関。財界・経済界の意見を取りまとめ、国政に対して建議する機能を持つ。財界において大きな影響力を持ち、その建議も行政に少なからず影響を与える。
また、2010年に開始された民間主導の経済連携協議「アジアビジネスサミット」では、経団連会長が主宰を努めている。
なお、現在の経団連（日本経団連）は、2002年に「経済団体連合会」と「日経連」（日本経営者団体）を統合して成立した組織である。普通、「経団連」と言えば現行の「日本経団連」を指し、あえて旧組織の日経連を指す場合には「旧経団連」ということが多い。
関連サイト：
社団法人日本経済団体連合会
にっぽん‐けいざいだんたいれんごうかい〔‐ケイザイダンタイレンガフクワイ〕【日本経済団体連合会】
日本経済団体連合会（にほんけいざいだんたいれんごうかい）（Japan Business Federation）
経済団体連合会（経団連）と日本経営者団体連盟（日経連）が統合されて新しく生まれ変わった日本最大の経済団体。初代会長は、日経連会長だった奥田碩（トヨタ自動車会長）が就任した。略称は「日本経団連」。
統合前の経団連は、ビジネス界の意見をまとめる経済団体として、1946年に発足した。「財界総本山」とも呼ばれ、都市部の大きな企業が集まり、政府に対して経済政策や税制などの政策を提言してきた。
一方、1948年に誕生した日経連は、労働者の権利を求める社会運動が高まりを受け、労働者の権利ばかりでは経営者の権利が守られないという理由で組織された。これまで、労働問題をはじめ、社会保障政策などを担当してきた。
28日に発足したばかりの日本経団連は、厳しい日本経済を強く生き抜く民間部門の立場から、政府にさまざまな注文をつけていくことになりそうだ。
（2002.05.30更新）
日本経済団体連合会
日本経済団体連合会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 00:19 UTC 版)
日本経済団体連合会が産学共同事業の拠点として位置付けた高度情報通信人材育成に向けた協力拠点に選抜される。日本経済団体連合会が提唱する“高度情報通信人材育成の加速化に向けて―ナショナルセンター構想の提案―” の実現に向けて数学・情報工学・ソフトウェア工学・ＩＣＴ研究等を含め総合的に協力する。 東海大学は、東京大学、京都大学等とともに経団連グローバル人材育成スカラーシップ募集対象校となっている。
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日本経済団体連合会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/23 06:04 UTC 版)
日本経済団体連合会（日本経団連）は、2004年4月14日に、「外国人庁（仮称）の創設検討」との内容を含む、「外国人受け入れ問題に関する提言」を発表した。
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