東京電灯

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東京電燈

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/18 00:22 UTC 版)

東京電燈株式会社（とうきょうでんとう、英文社名：Tokyo Electric Light Co., Ltd.）は、かつて存在した企業の一つ。日本初の電力会社である。

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東京電灯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/24 15:07 UTC 版)

「大同電力」の記事における「東京電灯」の解説

1923年3月、長野県の竜島発電所（信濃川水系梓川）を起点に横浜市近郊へと至る200km超の154kV送電線「京浜線」が運用を開始した。この送電線を建設したのは、関東地方の中核事業者東京電灯の傘下にあった京浜電力（初代）という電力会社である。親会社・東京電灯は1883年（明治16年）東京に設立された日本で最初の電気事業者。この東京電灯も1920年代に入ると拡大路線を突き進み、周辺事業者や東京方面への送電を担う電力会社を相次いで合併し、関東地方の電力市場をほぼ勢力圏に収める巨大な電力会社へと発展する。その過程で京浜電力も1926年（大正15年）10月に東京電灯へと吸収された。 大同電力では、桃山発電所建設中の1923年6月、東京電灯との間に電力供給契約を締結した。大同電力が送電線を塩尻まで建設して京浜電力京浜送電線へ連系し、同社を通じて東京電灯へと送電するというものである。契約高は塩尻変電所渡しで2万7,000kWとされ、翌1924年1月より送電が始められている。ただし実際の供給高は1万2,000kWであり、契約に沿った2万7,000kWの供給に増加されるのは翌1925年4月からであった。供給開始後の1924年6月、大同電力と東京電灯は互いの事業地域を定めて相手側の地域では無許可で送電線を建設しない、競争を挑む行為は行わないという市場分割契約を交わす。次いで1925年4月、電力供給契約を新たに締結、最大5万kWを東京電灯へ供給することとなった。新契約での供給条件は責任負荷率70%でkWあたり年間100円（1kWhあたり1銭6厘3毛余り）であった。 1925年5月、大同電力は東京・横浜両市などの電力供給区域編入と東京送電線・東京変電所新設を逓信省より許可された。東京電灯はこの動きを前月締結の市場分割協定違反と非難したが、大同電力は協定以前に出願していたものが許可されたに過ぎず協定違反には当たらないと反論している。大同電力から東京電灯への電力供給は同年12月4万kWに増加、1年後の1926年12月からは5万kWとなった。また天竜川電力南向発電所（長野県）竣工と大同電力東京送電線の一部完成に伴い、1928年12月から1年間の期限付きで受電地点が塩尻変電所と東京電灯釜無川開閉所（山梨県）に分散された。

東京電灯

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「大同電力」の記事における「東京電灯」の解説

東京電灯とは1924年6月に市場分割協定を結んでいたが、以後徐々に関係が悪化していた。原因は、大同が傍系会社天竜川電力を通じて南向発電所を完成させ、東京電灯にさらなる受電を求めたこと、また逆に東京電灯が大同の領域である名古屋方面に侵入して供給権を獲得したことなどであった。両社は対立を収めるため1929年10月に新たな市場分割協定を締結して互いの事業拡張を追認し、加えて、余剰電力に悩む東京電灯から1kWhあたり2厘の料金で大同が電力を買い戻すことになった。 こうした状況の中、5万kWの供給契約（1925年締結）についての契約更新期、1929年11月を迎えた。料金交渉は難航し、1年半を経ても合意に至らないため、両社からそれぞれ仲裁人を立てて彼らの裁定を求めることとなった。1931年7月、東京電灯側の池田成彬と大同側の木村清四郎により裁定書が出され、供給料金を16%引き下げて1kWあたり年間84円とすることで決着した。 2度目の契約更新期である1934年11月が迫ると、両社の対立はさらに激化した。2年前の1932年5月から交渉が始まっていたが、両社は以下の争点をめぐって対立を続けた。 供給電力大同電力：前回契約にあったが延期中の2万5,000kWの追加受電を実施する。 東京電灯：受電中の5万kWを維持。 受電地点大同電力：自社東京送電線を活用するため塩尻変電所から東京変電所に変更。 東京電灯：現状維持。 料金大同電力：1kWあたり年間103円へ値上げ。 東京電灯：1kWあたり年間84円を維持。また東京変電所渡しの場合は送電損失を見込んで1kWあたり年間75円60銭に値下げ。 この時大同電力が利用しようと試みていた東京送電線は、天竜川電力南向発電所から自社東京変電所（横浜市）までの全線が1930年に竣工していたが、東京電灯との供給電力増量交渉が遅延したため、フル稼働するに至っていなかった。1934年6月、東京電灯による供給に任せていては既設設備の有効活用は不可能であるとして、大同は市場分割協定の破棄を宣言する。これに対して東京電灯が反駁するなど両社の対立は解消の見通しが立たなくなったため、同年7月電力連盟が仲裁に入った。だが大同電力が、すでに一般供給契約を1万5,000kWほど締結済みであり、もし電力連盟が一般供給を制限する裁定をなすならば連盟脱退も辞さない、と宣言したことで、電力連盟の手に負える問題でもなくなった。 最終的に大同電力・東京電灯間の対立には逓信省が介入することとなった。同省としては電力業界の統制強化を図るという観点から、両社による需要家争奪戦の開戦は回避せねばならなかったのである。1934年11月になって以下のような裁定が下された。 東京電灯は大同電力から12月以降向こう10年間（1944年11月まで）にわたり受電する。 受電地点は大同電力東京変電所とする。 受電電力は当初4万5000kWで、順次増量して1943年以降は10万kWを受電する。 料金はkWあたり年間96円、責任負荷率60%（1kWhあたりに換算すると1銭5厘6毛余り）。5年毎に更改する。 この裁定に基づき翌1935年（昭和10年）2月に新協定が締結され、紛争に終止符が打たれた。新協定による供給電力は裁定よりも増量され、1934年12月より4万5000kWの供給を開始したのち毎年1万kWずつ増量していき、1943年末には13万5,000kWを供給する、とされた。