追認とは?

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > > 法概念 > > 追認の意味・解説 

つい にん [0] 【追認】

( 名 ) スル
過去にさかのぼって事実認めること。 「既成事実を-する」
〘法〙 不完全な法律行為訴訟行為を,あとから有効なものとするための意思表示


追認

作者早野

収載図書私って誰?
出版社批評社
刊行年月2008.9
シリーズ名ちょっとミステリー


取消し

(追認 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/09/17 09:21 UTC 版)

取消し(とりけし)とは、ある行為についてそのなされた過程に問題があることを理由としてそれを遡及的に無効とする旨の意思表示。取消しをすることができる権利を取消権、取消権を有する者を取消権者と呼ぶ。ある法律行為を法律で規定された者(取消権者)の意思表示によって、行為の当時にさかのぼってなかったことにするものであり、取消権は形成権である。


  1. ^ 我妻栄著『新訂 民法総則』394頁、岩波書店、1965年
  2. ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、276-277頁
  3. ^ a b c 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、277頁
  4. ^ 我妻栄著『新訂 民法総則』394頁、岩波書店、1965年
  5. ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、276頁
  6. ^ 内田貴著 『民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論』 東京大学出版会、2008年4月、295頁
  7. ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、282頁
  8. ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、283-284頁
  9. ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、284頁
  10. ^ a b 内田貴著 『民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論』 東京大学出版会、2008年4月、296頁
  11. ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、286頁
  12. ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、289頁
  13. ^ 大村敦志著 『基本民法Ⅰ 総則・物権総論 第3版』 有斐閣、2007年4月、79頁
  14. ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、291頁
  15. ^ 川島武宜著 『民法総則』 有斐閣〈法律学全集17〉、1965年、425頁
  16. ^ 四宮和夫・能見善久著 『民法総則 第8版』 弘文堂〈法律学講座双書〉、2010年4月、290-291頁
  17. ^ a b c 内田貴著 『民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論』 東京大学出版会、2008年4月、297頁
  18. ^ 四宮和夫・能見善久著『民法総則 第6版』299頁、弘文堂、2002年


「取消し」の続きの解説一覧

追認

出典:『Wiktionary』 (2011/09/03 03:55 UTC 版)

名詞

ついにん

  1. 過去に遡ってその事実認めること。
  2. 法律意思表示瑕疵があるなどの理由取り消すことができる又は確定ていない法律行為について、取消権有するものが、事実認めることにより、当該法律行為取り消すことができなくなり確定すること。
    代理権を有しない者が他人代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ本人に対してその効力を生じない。(民法113条第1項)

翻訳

動詞

活用

サ行変格活用
追認-する

翻訳






追認と同じ種類の言葉


品詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

カテゴリ一覧

全て

ビジネス

業界用語

コンピュータ

電車

自動車・バイク

工学

建築・不動産

学問

文化

生活

ヘルスケア

趣味

スポーツ

生物

食品

人名

方言

辞書・百科事典

すべての辞書の索引

「追認」の関連用語

追認のお隣キーワード

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   
検索ランキング

画像から探す

E段

スペクター

スカイ・マティーニ

Inspiron 17 7000 2-in-1

芦安堰堤

ツマジロサンゴヤドカリ

フウセンミノウミウシ

ピケ





追認のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
三省堂三省堂
Copyright (C) 2001-2017 Sanseido Co.,Ltd. All rights reserved.
株式会社 三省堂三省堂 Web Dictionary
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの取消し (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Text is available under Creative Commons Attribution-ShareAlike (CC-BY-SA) and/or GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblioに掲載されている「Wiktionary日本語版(日本語カテゴリ)」の記事は、Wiktionaryの追認 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、Creative Commons Attribution-ShareAlike (CC-BY-SA)もしくはGNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2017 Weblio RSS