新潟空港
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歴史
年表
- 1929年(昭和4年)
- 1930年(昭和5年) : 北蒲原郡松ヶ崎浜村へ移転し、新潟市営飛行場として開港。
- 1941年(昭和16年) : 日本陸軍の徴用飛行場となる。
- 1945年(昭和20年) : 太平洋戦争終結により、連合国軍の1国であるアメリカ軍が軍用飛行場として接収する。
- 1950年(昭和25年) : A滑走路1,829mの供用開始。
- 1954年(昭和29年)4月5日 : 松ヶ崎浜村が新潟市に編入合併されたため、当空港が同市内となった。
- 1958年(昭和33年)
- 1962年(昭和37年)3月15日 : 航空自衛隊の新潟基地隊が新編される。
- 1963年(昭和38年) : A滑走路1,314mに短縮、B滑走路1,200m新設。
- 1964年(昭和39年)6月16日 : 新潟地震で被災。液状化現象と津波により滑走路が浸水するなど被害が出る[注釈 3]。
- 1966年(昭和41年)12月 : 航空自衛隊新潟基地隊が航空救難群に編入される[G 6]。
- 1967年(昭和42年)10月25日 : 新潟基地隊が新潟救難隊へと新編される。
- 1972年(昭和47年)
- 1973年(昭和48年)
- 1979年(昭和54年)12月 : 国際定期航空路・ソウル線を開設[G 7]。
- 1981年(昭和56年) : B滑走路2,000mに延長。
- 1991年(平成3年)6月 : 国際定期航空路・イルクーツク線を開設[G 7]。
- 1993年(平成5年)4月 : 国際定期航空路・ウラジオストク線を開設[G 7]。
- 1996年(平成8年)
- 1998年(平成10年)
- 2004年(平成16年)10月23日 : 新潟県中越地震が発生。県内の主要交通路が一部寸断されたため翌10月24日から臨時の羽田線を開設したほか、自衛隊をはじめ国・県の救難拠点として10月27日より11月10日まで臨時の24時間運用を実施した(国管理の地方空港における災害発生時の終日運用は初のケース)。
- 2013年(平成25年)10月27日 : 運用時間を21時30分までに延長。それに伴いターミナルビルの営業終了時刻を21時15分に延長。
- 2014年(平成26年)3月30日 : ターミナルビルの営業終了時刻を21時に繰り上げ[N 2]。運用時間には変更なし。
- 2018年(平成30年)3月1日:新潟空港では初となる格安航空会社(LCC)のPeach Aviationが関西線を開設[N 3][N 4][N 5]。
- 2019年(令和元年)
国際線の就航
冷戦下ながら米ソのデタント期に入っていた1964年、ソビエト連邦の極東と日本の日本海沿岸諸都市との間の貿易(日ソ沿岸貿易)の発展のため全ソ輸出入事務所「ダリイントルグ」が設置されると、新潟市は翌1965年(昭和40年)4月にソ連極東の中心都市・ハバロフスクと姉妹都市を締結し、7月には新潟港 - ナホトカ港間の定期貨物船航路開設に漕ぎ着けた。
滑走路延長とターミナルビル改築が終わると1973年(昭和48年)6月に、当空港の年間乗降客数が10万人台だった[2]にもかかわらず、日本航空およびアエロフロート・ソ連航空(当時)によりハバロフスク空港線が開設された。2011年(平成23年)夏まで運航されていたウラジオストク空港線、ハバロフスク空港線の極東ロシア方面2路線は開設当初、日本国内では新潟からしか運航していなかった。この極東ロシア路線は運休以前、ウラジオストク航空が運航していた[注釈 4]。しかし2010年(平成22年)春、両空港と成田国際空港を結ぶプログラムチャーター便(のちに定期化)の運航が開始されると、新潟便は週各2便から各1便に減便され、搭乗率も低下[注釈 5]。加えて2010年(平成22年)10月末から3月末までの間、路線開設以来初の冬季休航が決定するなど路線の規模縮小が相次いだことから、新潟県・市は経済・文化交流などの面から懸念を示していた。その後、11月下旬、ウラジオストク航空に対して県が最大7000万円、市が最大3000万円を支援する旨を申し出たことから、両路線とも冬季休航を中断して12月下旬から順次運航を再開。だが2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響で搭乗者数が大幅減となったため、両路線とも同月下旬から休航となり、ウラジオストク線のみ同年夏に一時再開したものの再び休航となるなど、近年の極東ロシア路線の運航体制は紆余曲折を辿っており、両路線とも運航再開の目途は立っていない。
県と市ではプログラムチャーター便による運航再開を探るなどしたものの、この間にロシア政府が国内の航空会社のグループ再編を指示したことから、ウラジオストク航空がアエロフロートグループへ再編入されるなどした影響もあって、両路線とも再開の目途が立たない状況が長らく続いた。県と市は極東ロシア内陸部のヤクーツクを拠点とするヤクーツク航空と交渉を進め、2012年6月8日、同社がヤクーツク空港 - ハバロフスク空港 - 当空港間の路線新設に向けて検討を進めている旨を公表し[4]、さらに同年8月のロシア国内向けの報道では、同社がウラジオストク - 当空港間の空路を同年冬、ハバロフスク - 当空港間の空路についても2013年夏を目途に、それぞれ開設を目指している旨が伝えられた[5]。2012年冬季間の運航は実現に至らなかったものの、2013年夏季は新潟 - ウラジオストク間は同年7月30日から8月20日まで毎週火曜日に1往復を、新潟 - ハバロフスク間は8月3日と8月10日に各1往復運航した[G 11]。また2014年も7月15日から9月16日まで2か月間にわたり、ウラジオストク発着とハバロフスク発着のプログラムチャーター便をそれぞれ週1便運航するなど[G 12]、以降2018年までチャーター便の運航が続いており、2019年度も運航予定だが、定期便としての運航再開の目途は依然立っていない。 2020年1月時点では、韓国の仁川国際空港、中華人民共和国のハルビン太平国際空港、上海浦東国際空港、香港国際空港の、計4つの定期路線が運航されている。 2019年12月末までは台湾の台湾桃園国際空港へも運航されていたが、運航会社の遠東航空が事実上の経営破綻の影響で全便運休となった。なお、台湾との定期便は2020年3月よりタイガーエア台湾の就航で再開予定であったところ、新型コロナウイルス感染症拡大のため延期されていたが、2023年1月17日に就航した。
注釈
- ^ 国が管理し空港別収支の公表対象となっている25空港中、新潟空港の営業損益は2006年度・2007年度が2年連続でワースト3位、2008年度もワースト5位となっている。
- ^ 同年に萬代橋の架け替え工事が竣工したのを記念し、朝日新聞社の社有機による記念飛行を行うため急遽建設されたが、元々地盤が軟弱で、且つ葦原を地ならししただけの簡易な構造であったため着陸事故が発生し、実質十数日間稼働したのみで閉鎖された。
- ^ この際の液状化現象は、世界で初めて映像として記録された[要出典]。
- ^ ウラジオストク線、ハバロフスク線は元々アエロフロートが運航していたものをウラジオストク航空とダリアビア航空の2社へ移譲させたもので、その後、ダリアビア航空が運航停止となった為、2路線ともウラジオストク航空が運航していた。またイルクーツク空港への路線も運航されていたが、2006年を最後に休航している(運航開始当初はアエロフロートが、後年はシベリア航空が運航)。
- ^ 新潟空港発着の極東ロシア2路線が搭乗率低下に至った理由としては、成田線の開設によって首都圏からのビジネス利用客が漸減した事が最も大きいとされる。加えて利用客の中でも大きなウェイトを占めていた、極東ロシアからの中古自動車バイヤーの搭乗数が減少した事も要因として挙げられる。極東ロシアでは1990年代以降、日本からの輸入中古車が重宝されていたが、ロシア政府が2009年(平成21年)1月に中古輸入車の関税引き上げ策を施行したことによって、新潟市周辺の中古車業者との商談・車両調達を目的に来日していた彼らの搭乗数も減少。結果、日ロ間の輸出総台数は引き上げ策施行前の1割程度まで激減している。
- ^ ジェイエアの機材・乗務員で運航
- ^ ANAウイングスの機材・乗務員で運航
- ^ a b 1971年に小松~新潟~丘珠間の定期路線開設。1979年に新潟~丘珠間休止。1979年に小松~新潟間休止。
- ^ 後年は東亜国内航空(のちの日本エアシステム、現在の日本航空グループ)が運航していた。
- ^ なお、このときの管制指示に対する副操縦士の復唱は前後逆になっていたが、これは一般的に許容範囲内であり、既に滑走路10全体の使用許可は発信済みだったことから、指示の復唱順により「着陸滑走中の交差滑走路の横断許可」などと乗務員が誤解していることは管制官の想像の範囲外であったと事故調査報告書は認定している。
出典(新聞・ニュース = N)
- ^ 『新潟日報』夕刊連載企画「新潟空港事始め」(1993年11月8日 - 11月19日掲載)。ターミナルビル3階の「PRルーム」には、当時の紙面を模したパネルが掲出されている。
- ^ 新潟空港、3月30日からターミナルビルの閉館時間を変更 FlyTeam 2014年3月24日付
- ^ “新潟空港初のLCC、いよいよあす就航 ピーチが関西線 温泉地と連携で誘客”. 産経新聞ニュース. (2018年2月28日) 2019年12月1日閲覧。
- ^ “ピーチの新潟―関西便が就航 新潟空港初のLCC”. 『日本経済新聞』. (2018年3月1日) 2019年12月1日閲覧。
- ^ “格安ピーチ新潟県初就航 新潟-大阪 空港活性化に期待”. 北陸新幹線で行こう!北陸・信越観光ナビ(新潟日報). (2018年3月2日) 2019年12月1日閲覧。
- ^ 「新潟-佐渡」定期空路復活の可能性探る 県など、6人乗りでテストフライト新潟日報モア(2019年11月26日)2020年1月25日閲覧
- ^ “東京-新潟線を休止”. 交通新聞 (交通協力会): p. 1. (1983年7月31日)
- ^ “新潟空港 高速バス、会津若松線延伸 新潟県が実証実験”. 北陸新幹線で行こう!北陸・信越観光ナビ(新潟日報). (2019年9月2日) 2019年12月1日閲覧。
- ^ a b c d e “第2回新潟空港アクセス改善連絡調整会議が開催される”. にいがた経済新聞. (2019年3月28日) 2019年12月1日閲覧。
- ^ “LCC→村上・瀬波直行 新潟空港発乗り合いタクシー運行”. 北陸新幹線で行こう!北陸・信越観光ナビ(新潟日報). (2018年3月22日) 2019年12月1日閲覧。
- ^ “LCC新潟-大阪線開設 新発田市観光地周遊バス実験運行”. 北陸新幹線で行こう!北陸・信越観光ナビ(新潟日報). (2018年2月28日) 2019年12月1日閲覧。
- ^ “LCCと自治体、連携し集客狙う 到着後の足・経費助成…需要開拓に効果”. SankeiBiz. (2019年9月4日) 2019年12月1日閲覧。
- ^ 「新潟空港発着タクシー 定額運行スタート 20~30キロ圏内」新潟日報モア(2019年12月8日)2019年12月14日閲覧
- ^ a b c “新潟空港アクセス改善策、焦点は上越新幹線の延伸 年内に方向性 知事が意欲”. 産経ニュース. (2017年8月29日) 2019年12月1日閲覧。
- ^ a b c d e “「安く乗れる新幹線」増えるか 新潟空港のアクセス鉄道、実現への道のり”. 乗りものニュース. (2018年3月13日) 2019年12月1日閲覧。
- ^ a b “新潟空港 再開も欠航便相次ぐ”. NHK (2013年8月6日). 2013年8月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年8月6日閲覧。
出典(国の機関及び自治体 = G)
- ^ 空港一覧国土交通省(2019年12月5日閲覧)。空港法では第4条第1項第6号に該当する空港として政令で定める空港(国管理空港)に区分されている。
- ^ 新潟空港の制限表面図 - 国土交通省 東京航空局
- ^ 空港課(新潟県)
- ^ 新潟空港 (PDF) (国土交通省)
- ^ 新潟県:平成25年度の新潟空港利用状況
- ^ “航空自衛隊航空救難団の沿革”. 航空自衛隊航空救難団. 2013年12月29日閲覧。
- ^ a b c d e f g h 資料15 新潟県の主な国際交流の動き(昭和30(1955)年以降) (PDF) (新潟県「国際交流概要」)
- ^ 「新潟-ハバロフスク 航空路が開設20周年」(PDF)『市報にいがた』第1393号、新潟市、1993年11月7日、4頁。
- ^ a b 「新潟空港 新旅客ターミナルビル完成 出発ラウンジから直接搭乗」(PDF)『市報にいがた』第1534号、新潟市、1996年7月21日、3頁。
- ^ 【資料2】「手ぶら観光」進めてます~新潟空港内の手荷物宅配カウンターを手ぶら観光カウンターとして認定~令和元年12月5日実施 北陸信越運輸局記者懇談会発表資料(2019年12月21日閲覧)
- ^ 平成25年度 新潟-ウラジオストク・ハバロフスク線のチャーター便運航について - 新潟県 交通政策局空港課、2012年12月18日付、2013年1月24日閲覧。(2013年3月14日時点のアーカイブ)
- ^ 平成26年度 新潟-ロシア極東線のチャーター便運航について - 新潟県(2013年12月12日更新)2014年7月18日閲覧
- ^ 「夏の観光に威力 新潟-女満別線が開設」(PDF)『市報にいがた』第1530号、新潟市、1996年6月23日、3頁。
- ^ 「新潟ー函館線が就航」(PDF)『市報にいがた』第1519号、新潟市、1996年4月7日、1頁。
- ^ 「ソ連イルクーツクとの間に 定期航空路が開設」(PDF)『市報にいがた』第1256号、新潟市、1991年3月24日、6頁。
- ^ a b 「国際線ぞくぞく登場 新潟-グアム(定期) 新潟-ハワイ(プログラムチャーター) 運航開始」(PDF)『市報にいがた』第1637号、新潟市、1998年7月12日、1頁。
- ^ 第120回国会 予算委員会第七分科会 第3号(1991年3月13日) - 国会会議録検索システム(国立国会図書館) ※星野行男の発言。
- ^ 平成19年度 新潟空港のアクセス改善の検討状況と改善の方向性等について(概要版) - 新潟空港アクセス改善検討委員会(新潟県)
- ^ 新潟空港アクセスの改善 - 新潟県 - ウェイバックマシン(2012年3月30日アーカイブ分)
- ^ にいがた交通戦略プラン - 新潟市(2019年12月14日閲覧)
- ^ 新たな交通システム - 新潟市(2019年12月14日閲覧)
- ^ 新潟空港乗入れの高速バスを増便します(報道発表資料) - 新潟県 交通政策局空港課(2012年3月2日付)
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- ^ a b “航空重大インシデント調査報告書”. 運輸安全委員会. 2013年8月6日閲覧。
出典(その他)
- ^ 新潟空港(RJSN/KIJ) (航空無線Handbook)
- ^ a b c d e f g h i 井田仁康「新潟県における航空旅客の分布・流動パターン」『東北地理』Vol.43 (1991)」pp.276-286, doi:10.5190/tga1948.43.276
- ^ 『40年のあゆみ 北陸エアターミナル株式会社設立40周年記念誌』(2000年10月、北陸エアターミナル株式会社発行)178ページ。
- ^ primamedia.ru(2012年6月8日付、同年6月14日閲覧、ロシア語)
- ^ sakhalife.ru ヤクーツク航空の経営計画について - SakhaLife(2012年8月17日付、同年9月11日閲覧、ロシア語)
- ^ “高速バス「会津若松 - 新潟」線 新潟空港延伸のお知らせ”. 会津乗合自動車. (2019年8月7日) 2019年8月10日閲覧。
- ^ 【会津若松線】 9/1〜 新潟空港への乗り入れに伴うダイヤ改正について新潟交通、2019年7月31日、同年8月10日閲覧 (PDF)
- ^ Aviation Photo #2434468 Boeing 737-9B5 - Korean Air Airliners.net(2019年12月14日閲覧)
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