新潟空港

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/27 01:57 UTC 版)

交通

本数・所要時間・運賃・料金等の詳細は、該当項目や新潟空港公式サイト交通アクセスを参照。

路線バス

新潟交通
- エアポートリムジン
  新潟駅南口と空港を直行で結ぶ路線。
- E2 空港・松浜線
  新潟飛行場道路（国道113号）を走る各停の路線。ターミナルビル前に「新潟空港」バス停があるほか、国道113号沿いに「空港入口」バス停がある。

高速バス

会津若松 - 新潟線（会津バス・新潟交通） - 2019年9月1日より、新潟県による実証実験として同年度末まで高速バス・会津若松 - 新潟線の一部便が当空港発着となっている^[6]^[7]^{[N 8]}。
長岡 - 新潟空港線（アイケー・アライアンス）

乗合タクシー

以下の路線は、2018年3月にPeach Aviationが路線を開設した以降に運行されている。

佐渡汽船新潟港ターミナル^{[N 9]}
村上市方面（新潟空港発のみの瀬波温泉直行ライナー）^{[N 9]}^{[N 10]}
弥彦・岩室温泉ライナー^{[N 9]}
新発田市方面（新発田市街地・月岡温泉周遊）^{[N 9]}^{[N 11]}^{[N 12]}

定額タクシー

新潟空港の20～30キロメートル圏の8エリアで、定額タクシーの運行が2019年から始まった。対象は新潟市の中央区（デンカビッグスワンスタジアム周辺）、秋葉区、南区の2エリア、西蒲区と、新発田市、阿賀野市、胎内市の中心街である^{[N 13]}。

駐車場

収容台数は第1駐車場858台、第2駐車場272台の計1,130台で、2005年（平成17年）12月10日に一部立体化されている。いずれも有料。

なお、県では遠隔地からの自家用車利用を促進するため、国からの空港駐車場の移管を進め、駐車場を無料化させる方針を示している^{[N 9]}。

道路

日本海東北自動車道・新潟空港ICより車で10分

空港南側を国道113号が通っており、山ノ下町・末広橋交差点 - 河渡新町二丁目・空港入口交差点間は「新潟飛行場道路」（空港通り）と呼ばれている。

また国道113号・下山交差点 - 国道7号新新バイパス・一日市IC間で整備が進められていた新潟県道17号新潟村松三川線のバイパス区間（都市計画道路下山本所線、通称「新潟空港アクセス道路」）が2005年（平成17年）11月に全線開通した。このアクセス道路は一日市IC以南から、引き続き市道区間を経由して新潟県道16号新潟亀田内野線の区間となり、日本海東北自動車道の新潟空港ICと接続している。

アクセス改善に関する動き

当空港ターミナルビルは、新潟駅から直線距離で約6.4km、同駅万代口から道なりに約8.1kmと、比較的近接しているため、バブル景気期の1980年代後半から、新潟駅と当空港とを結ぶ空港連絡鉄道の整備構想が幾度か浮上している。一つは、上越新幹線を新潟駅から車両基地（新潟新幹線車両センター）までの回送路線を利用して当空港の地下に乗り入れるというものである^{[N 14]}^{[N 15]}。1990年（平成2年）から当空港の2,500m滑走路の建設が始まり、1991年（平成3年）には東北・上越新幹線の東京駅乗り入れが実現する中で、首都圏の空港を補完する機能を当空港に持たせようという趣旨だった^{[G 17]}。在来線を活用する構想もあり^{[N 15]}、現在休止している信越本線の貨物支線（臨港貨物線）を延伸する構想、白新線の大形駅から新線を建設する構想のほか^{[N 14]}^{[N 15]}、DMVを利用する構想もあった^{[N 15]}。2017年に「新潟空港アクセス改善検討委員会」が試算したところによると、新幹線を延伸した場合建設費は422億円かかるとし^{[N 14]}、当空港の年間利用客が176万人にならないと採算は取れないとしている^{[N 15]}。このため、年間利用客が100万人を下回る現状では建設は困難と見られている^{[G 18]}。しかし中長期的な視点での議論は続いており、県と新潟市が組織する「新潟空港アクセス改善検討委員会」では、新潟駅と新潟空港との間のアクセス改善に関する議論を引き続き進めている^{[G 19]}。また当時、新潟県知事の泉田裕彦は、2004年（平成16年）の1期目の就任以来「上越新幹線の新潟空港乗り入れ」を長期的な課題に挙げており、2012年（平成24年）の県知事選挙の際にも新幹線乗り入れ等を公約として掲げ、3期目の当選を果たしている。

他方、2006年（平成18年）春には、県などが「大形駅を翌2007年春から『新潟空港前駅』に改称して空港へのアクセス駅に指定し、同駅から空港に至るシャトルバスを運行する」という構想を発表した。大形駅は空港ターミナルビルから直線距離で約4.3km、道なりに約5.9kmも離れている上、駅設備や周辺道路も整っていないなど問題点が多く、空港アクセスの役目を果たせない恐れから、県にはこの構想に対して否定的な意見が寄せられた。また、東日本旅客鉄道（JR東日本）など関係機関も駅名改称には消極的であったことなどから、これらの構想は実現には至らなかった（参照）。

現状は道路整備や路線バスなどでのアクセス改善が図られている。

新潟市が2008年（平成20年）に中長期の交通施策計画として策定した『にいがた交通戦略プラン』においては、JR線の輸送力補完もしくは軌道系の公共交通が無い地域の基幹交通手段として、4方面の「骨格幹線バス路線」が指定されており、空港と新潟市中心部とを連絡する路線バス（空港線）は「松浜・河渡方面」の路線に該当する^{[G 20]}。既に国道113号など路線バスの運行経路においては、2003年（平成15年）秋から公共車両優先システムの整備が順次進められた他、空港線でも前述のアクセス改善検討委員会の取り組みによって2000年代中盤から増発や乗降環境改善などの社会実験が実施され、2009年（平成21年）4月から空港線の急行系統（エアポートリムジン）は新潟駅南口発着のノンストップ運行となり、所要時間短縮などの改善が図られた。加えて新潟市は2010年（平成22年）夏に「新たな交通システム導入検討委員会」を立ち上げ、中央区中心部の「基幹公共交通軸」にBRT（バス高速輸送システム）を導入して古町をはじめとする同区中心部の活性化を図ることを目指している。その後2012年（平成24年）10月22日、新潟交通が新潟市に提出した「BRT第1期導入区間運行事業提案書」においては、今後のBRT路線計画の進捗に合わせ、路線網再編後に設定する6路線の「幹線区間」の1つに新潟駅 - 物見山 - 新潟空港間を挙げている。計画では松浜・河渡方面の他の路線バスも新潟駅発着とする他、幹線区間発着のフィーダー路線の開設についても記しており、将来的には新潟空港を周辺地域の公共交通の結節点とする構想もある^{[G 21]}。これらに関しては新潟市#交通も併せて参照。

また、高速バスの新潟県内路線を新潟市中心部から空港まで延伸し、県内各地からの利便性向上を図る動きもある。以前は新潟駅と長岡駅とを結ぶ高速バス路線のうち、1日2 - 3往復が空港へ乗り入れていたが、前述のリムジンバス運行開始に際し休止とされた。しかし、県はアクセス効率向上を目的に県内バス3社と共同で社会実験を実施する方針を2011年（平成23年）に決定し、同年10月15日から新潟駅と高田駅・直江津駅を結ぶ路線を空港まで1日2往復延長運行した。加えて運行休止となっていた長岡線についても、この社会実験の一環として2012年（平成24年）3月25日から1日2往復を延長運行し、1日計4往復の県内線高速バスを空港発着とするサービスが実施された^{[G 22]}。なお、この社会実験は2013年（平成25年）3月31日をもって終了し、定期路線バスは新潟駅を発着する前述2系統だけとなった。

事故・インシデント

重大インシデント

2013年（平成25年）8月5日 - 韓国の仁川国際空港発、新潟空港行きの大韓航空763便（ボーイング737-900型機）がB滑走路（滑走路10）への着陸時にオーバーランし、滑走路東側の草地に前輪をはみ出した状態で停止した。機長ほか乗務員8名、乗客106名の計115名に負傷者はいなかった。この事態による滑走路閉鎖の影響で日本航空、全日空、フジドリームエアラインズ3社の計14便に欠航が発生した^{[N 16]}。運輸安全委員会は、航空法施行規則第166条の4第3号に規定されたオーバーランに該当するため、航空重大インシデントとして調査を行った^{[G 23]}^{[G 24]}^{[N 16]}^[8]。同調査では、機長及び副操縦士ともに、航空管制官の「turn right end of runway B1（滑走路終端のB1を右折）」「taxi to spot cross runway 04/22（滑走路離脱後の地上走行における交差滑走路04/22の横断許可）」の指示の意味を理解できず「着陸滑走中の交差滑走路の横断許可」と誤解し^{[注釈 10]}、自機が交差滑走路の手前にいると考え、滑走路末端灯を交差滑走路04/22手前のストップバー・ライトと誤認識したため減速が不十分となり、オーバーランに至ったことにほぼ間違いないと結論づけた。併せて、機長・副操縦士とも交差滑走路のある新潟空港に不慣れであり、滑走路04/22との交差位置が把握しにくく速度感覚が掴めなかったことも事態発生の遠因である可能性も提示している^{[G 23]}^{[G 24]}。

脚注

注釈

^ 国が管理し空港別収支の公表対象となっている25空港中、新潟空港の営業損益は2006年度・2007年度が2年連続でワースト3位、2008年度もワースト5位となっている。
^ 同年に萬代橋の架け替え工事が竣工したのを記念し、朝日新聞社の社有機による記念飛行を行うため急遽建設されたが、元々地盤が軟弱で、且つ葦原を地ならししただけの簡易な構造であったため着陸事故が発生し、実質十数日間稼働したのみで閉鎖された。
^ この際の液状化現象は、世界で初めて映像として記録された^[要出典]。
^ ウラジオストク線、ハバロフスク線は元々アエロフロートが運航していたものをウラジオストク航空とダリアビア航空の2社へ移譲させたもので、その後、ダリアビア航空が運航停止となった為、2路線ともウラジオストク航空が運航していた。またイルクーツク空港への路線も運航されていたが、2006年を最後に休航している（運航開始当初はアエロフロートが、後年はシベリア航空が運航）。
^ 新潟空港発着の極東ロシア2路線が搭乗率低下に至った理由としては、成田線の開設によって首都圏からのビジネス利用客が漸減した事が最も大きいとされる。加えて利用客の中でも大きなウェイトを占めていた、極東ロシアからの中古自動車バイヤーの搭乗数が減少した事も要因として挙げられる。極東ロシアでは1990年代以降、日本からの輸入中古車が重宝されていたが、ロシア政府が2009年（平成21年）1月に中古輸入車の関税引き上げ策を施行したことによって、新潟市周辺の中古車業者との商談・車両調達を目的に来日していた彼らの搭乗数も減少。結果、日ロ間の輸出総台数は引き上げ策施行前の1割程度まで激減している。
^ ジェイエアの機材・乗務員で運航
^ ANAウイングスの機材・乗務員で運航
^ ^a ^b 1971年に小松～新潟～丘珠間の定期路線開設。1979年に新潟～丘珠間休止。1979年に小松～新潟間休止。
^ 後年は東亜国内航空（のちの日本エアシステム、現在の日本航空グループ）が運航していた。
^ なお、このときの管制指示に対する副操縦士の復唱は前後逆になっていたが、これは一般的に許容範囲内であり、既に滑走路10全体の使用許可は発信済みだったことから、指示の復唱順により「着陸滑走中の交差滑走路の横断許可」などと乗務員が誤解していることは管制官の想像の範囲外であったと事故調査報告書は認定している。