衆院選挙制度改革
別名：衆議院議員選挙制度改革、選挙制度改革
衆議院議員選挙制度改正に関する一連の動き。2013年4月現在は、衆議院議員選挙で選挙区の人口比率によって一票の重みに差が生じる「一票の格差」を是正することが主な焦点となっている。
衆議院議員選挙の「一票の格差」について最高裁は2009年の衆院選を違憲状態としたが見直しは行われず、2012年12月の衆院選は違憲状態のまま行われた。最大2.43倍の格差が確認された2012年12月の衆院選について、各地の高等裁判所で違憲判決が下された。これに加えて広島高裁は広島1区、2区の選挙を無効とし、同岡山支部は岡山2区の選挙を無効とした。2013年4月現在、各地の裁判所の判決を受けて選挙制度の改革への動きが与野党共に活発化している。
2013年4月5日時点で、安倍政権は小選挙区の議席数を計5つ削減し、それに対する定数の増加は行わない「0増5減」を発案している。与党が提示している「0増5減」では格差は1.998倍になると見込まれている。一方の民主党の細野豪志幹事長は、「0増5減」だけでは一票の格差の根本的な解決につながらないとして民主党で作成した「小選挙区定数の30減、比例定数の50減」という民主党独自の案を作成している。2013年4月9日の毎日新聞によると、民主党のほか、日本維新の会が衆院定数を3割削減し、小選挙区240、比例代表96とする独自の案を出している。
特に既存の「1人別枠方式」を残したまま、「0増5減」に踏み切る自民党の意向に対して、連立与党である公明党からも批判がある。2013年3月26日のMSN産経ニュースの記事によると、公明党の北側一雄副代表は、「1人別枠方式」について廃止すべきとの考えを表明し、「人口に応じて比例配分するのが当然だ」と述べた。
また2013年4月6日の読売新聞の記事によると、民主党の岡田克也前副総理は「1人別枠方式」を残したまま、「0増5減」に踏み切ることを前代未聞と批判し、根本的な選挙制度改革の必要性を訴えている。
関連サイト：
日本維新の会:「衆院定数3割削減」の制度改革案を提出へ - 毎日新聞
「0増5減」区割り案を了承 自民総務会 - MSN産経ニュース
衆院選挙制度改革 維新、「現行で定数3割減」国会提出へ - 産経新聞
公明北側副代表、1人別枠方式は廃止すべき - MSN産経ニュース
1人別枠残し0増5減、前代未聞…民主・岡田氏 - YOMIURI ONLINE
選挙制度改革（せんきょせいどかいかく）
選挙制度改革の一環として、1998年の公職選挙法改正に伴い、新しく在外投票と洋上投票が加わる。また投票時間の２時間延長と不在者投票の要件緩和が実施される。
在外投票は海外の一定区域内に３ヶ月以上住んでいる有権者を対象に、比例代表区に限って投票できる仕組みである。在外公館を通じて有権者登録をし、在外公館もしくは郵便で投票する。推定有権者数は59万人である。
一方の洋上投票では船員を対象に、出港前に市町村選挙管理委員会で投票用紙の交付を受け、船からファックスで比例区と小選挙区に投票するものである。有権者数は3万人あまりと見こまれている。
投票時間の２時間延長は1998年の参議院選挙から実施されるようになったものである。朝７時から夜６時までだった投票時間が同８時までとなった。投票時間が長くなることで、近年低下している投票率の上昇につながると期待されている。
最後に郵便投票であるが、病気で入院している人や旅行中の人など、当日投票所に行くことが困難な人が対象である。そのほか、引っ越してから公示日までに３ヶ月経っていない場合、新住所では投票できないので、郵便による不在者投票を利用する。
（2000.06.12更新）
選挙制度改革
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/07 13:52 UTC 版)
これらの汚職が表ざたになったことから、これまで持ちこたえてきた連立与党への国民の信頼は失墜し、非政治家のカルロ・アツェリオ・チャンピが首相に就任した。 チャンピ内閣は比例代表制による上下両院の硬直化を打破するため、小選挙区制の導入を柱とする選挙制度改革を実施、1994年の総選挙では既成政党が軒並み議席を減らした。 第二次世界大戦後より長年政権を担当してきたDC,PSIはジュリオ・アンドレオッティのマフィアとの関係発覚や、ベッティーノ・クラクシのチュニジア亡命などで求心力を失い分裂、解散に追い込まれた。
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