クロス･ライセンス

デジタル大辞泉

クロス‐ライセンス【cross license】

読み方：くろすらいせんす

相互使用特許権。特許権を持っている各企業が、特許権はそのまま、互いにその実施権のみを与えあうこと。

特許用語集

クロスライセンス

特許権者がお互いの持っている特許権を交換するように、相互に利用し合う、すなわち実施できるようにするライセンス。

知的財産用語辞典

クロスライセンス

”クロスライセンス”とは、一般に、特許権を互いにライセンス（実施権の許諾）することをいう。したがって、双方が特許権を保有していることが前提である。

なお、一方が基本特許を保有し、他方がその改良特許を保有している場合について、特許法は以下のように規定している。

他人の基本特許発明を利用して発明（利用発明、改良発明）をした特許権者は、基本発明の特許権者からライセンスを受けなければ、利用発明を実施できない。基本特許の権利者がライセンスに応じない場合には、特許庁長官の裁定を請求することができる。この場合、基本特許の権利者からも同時に利用特許についてのライセンスを求められるようにしている。これをクロスライセンス制度という（特許法第92条）。互いに実施権を許諾し合うことによって、円滑な解決が図れるようにしたものである。

IT用語辞典バイナリ

クロスライセンス契約

読み方：クロスライセンスけいやく
別名：クロスライセンス
【英】cross license, cross-licensing

クロスライセンス契約とは、特許権の権利者どうしが互いに相手の特許権を利用することができるように締結するライセンス契約のことである。

通常の場合には、特許として認可された発明を使用する際には使用料が発生する。しかしクロスライセンス契約を結んだ場合には、特許使用料を支払わずに相手の特許発明を利用することができる。

クロスライセンス契約には、単に交換条件的に特許使用権を得ることができるという意味だけでなく、お互いの技術を用いて開発を推進して相乗効果的に技術の応用・向上を図ることができるという協業の効果がある。加えて、それぞれの技術の有用性や企業の有為性を高め、技術と企業の価値を高める効果も期待できる。クロスライセンス契約は、知的財産権の強化にもつながる。

IT業界や家電業界では、技術の革新的進歩に伴って、新しい特許技術の開発が目覚しい。そのような業界事情を背景に、企業間のクロスライセンス契約が結ばれるケースも増加している。ただし、クロスライセンス契約が結ばれた技術の優位性や、相手方の特許技術への依存度合などが原因となり、後々いさかいとなるケースもある。

ちなみに、クロスライセンス契約の中でも、特許権保持者が双方ともに「特定の製品分野に関するすべての特許発明につき相互に実施を許諾する」契約の形態は「包括的クロスライセンス契約」と呼ばれる。2004年12月14日には、ソニーが韓国のサムスン電子と半導体関係の技術についてクロスライセンス契約を結び、2006年2月9日には、韓国のLG電子社と株式会社東芝が、光ディスク製品の特許についてクロスライセンス契約を締結した。

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参照リンク
東芝：プレスリリース

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ライセンス：

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クロスライセンス cross license

相手の持っている特許権を、自分の持っている特許権を提供する代償として 供与してもらう方式のことである。 今後、特許権の入手はクロスライセンでないと難しくなるので、 企業は独自技術を開発しないかぎり、技術の進歩から脱落していく危険がある。

産学連携キーワード辞典

クロスライセンス

「クロスライセンス」とは、特許の権利者がそれぞれの所有する権利を相互（クロス）に特許技術の実施権を許諾（ライセンス）すること。
特許を保有するそれぞれの権利者が「クロスライセンス」（相互に実施権を許諾）することで権利関係の制約が緩和され、製品を製造しやすくなる。

ウィキペディア

クロスライセンス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/07 14:21 UTC 版)

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クロスライセンス (Cross-licensing)、または相互ライセンスとは、2つまたは複数の企業などが、自らの持つ特許権などの知的財産権の行使を互いに許諾（ライセンス）すること、またはそのための契約。一般には、自らの持つ知的財産権を利用して実施・使用許諾料を（契約によるが）払わずに必要な知的財産権を利用できるメリットがある。

現代では、ある製品の製造に有用な技術に関し、複数の企業などがその一部ずつを特許として取得している場合がよくある。この場合、企業間の特許侵害訴訟リスクを避けながら製品を効率よく製造して利益を得る手段としてクロスライセンスがよく利用される。

また、Aが基本特許を持ち、Bがそれを利用した特許（利用特許または改良特許）を持つ状況でも、クロスライセンスがよく利用される。これにより、Aは基本特許より優れた技術を利用でき、Bも自分の特許（Aの許諾がなければ実施できず宝の持ち腐れとなる）が実施できる。

このように、複数の企業などが特許のクロスライセンスを目的として結成するコンソーシアムをパテントプールという。

特許法ではクロスライセンスを容易にするため、実施許諾の協議を求める権利を認めている（特許法92条）。

クロスライセンスは他の企業などに対抗するために行われることもあり、したがって条件によっては独占禁止法に抵触することもある。

特許権以外の商標権や著作権などを対象とするクロスライセンスも多く行われている。

表 話 編 歴 特許制度
特許（特許権） 特許法の歴史
保護対象	発明 未完成発明 ビジネスモデル特許 生物学的特許 ソフトウェア特許
登録要件	産業上の利用可能性 新規性 進歩性 当業者 単一性 先願主義 先発明主義
出願書類	明細書 特許請求の範囲 機能的クレーム 要約 国際特許分類
制度	優先権 秘密特許 「国際特許」
権利・ライセンス	特許を受ける権利 発明者 特許権 実用新案権 共有に係る特許権 実施権 ショップライト 職務発明 クロスライセンス 均等論 消尽 特許権侵害訴訟 特許戦争 サブマリン特許 パテント・トロール パテントプール 標準必須特許 RANDライセンス 技術移転機関
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カテゴリ:特許法 Portal:知的財産権

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「クロスライセンス」の例文・使い方・用例・文例

• 最近その二つの企業は、グローバル特許のクロスライセンス取引を公表した。